■２００３年１１月臨時議会 議案請願審査 結果 （１１月１４日）
▼執行部提出議案（原案はすべて可決）合計４件（専決処分報告議案１件・条例議案３件）
▼専決処分報告議案
第１６３号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１５年度さいたま市一般会計補正予算（第５号））（全会一致で可決）１１月９日執行の衆議院議員選挙にかかった経費３億５７３５万円（県からの支出金）
▼条例議案
第１６４号さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（全会一致で可決）市議会の議員の期末手当について、所要の改正を行うもの。（内容）期末手当の削減（１）平成１５年度は、１２月期の期末手当を０．２５月削減し、２．０５月とするもの。（２）平成１６年度以降は、６月期の期末手当を２．００月とし、１２月期の期末手当を２．２０月とするもの。（執行期日）平成１５年１２月１日（（２）については、平成１６年４月１日）
第１６５号さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及びさいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（全会一致で可決）市長等及び教育長の期末手当について、所要の改正を行うもの。（内容）（１．さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正）（１）平成１５年度は、１２月期の期末手当を０．２５月削減し、２．１５月とするもの。（２）平成１６年度以降は、６月期の期末手当を２．１０月とし、１２月期の期末手当を２．３０月とするもの。（２．さいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正）（１）平成１５年度は、１２月期の期末手当は０．２５月削減し、２．１５月とするもの。（２）平成１６年度以降は、６月期の期末手当を２．１０月とし、１２月期の期末手当を２．３０月とするもの。（執行期日）平成１５年１２月１日（１．の（２）及び２．（２）については、平成１６年４月１日）
第１６６号さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（賛成多数で可決）社会情勢、国及び県の動向を勘案し、市人事委員会の勧告を踏まえ、給与等について所要の改正を行うもの。（内容）（１．さいたま市職員の給与に関する条例の一部改正）（１）給料表の改定 ア 行政職給料表平均改定率△１．１％ イ その他の給料表行政職との均衡を基本に引き下げ（２）扶養手当の改正 ア 配偶者に係る支給月額を１万４，０００円から１万３，５００円に引き下げるもの。 イ 子等のうち２人目までの支給月額を６，０００円から６，５００円に引き上げるもの。（３）住居手当の改正 ア 持家及び借間以外に居住する職員に係る手当（２，０００円）を廃止するもの。 イ 借家及び借間に居住する職員に係る手当の最低保障額（２，０００円）を廃止するもの。（４）期末・勤勉手当の改正０．２５月削減し、４．４０月とするもの。（５）初任給調整手当ての改正医療職（医師等）の初任給調整手当ての額を、最高１０万１，６００円から１０万４００円に引き下げるもの。（２．さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正住居手当について、一般職の職員と同様の改正を行うもの）（３．さいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正住居手当について、一般職の職員と同様の改正を行うもの）（４．附則関係）４月からの年間給与について、実質的な均衡が図られるよう人事委員勧告の趣旨を考慮し、平成１５年４月の給与に較差率（△１．１３％）を乗じて得た額に同年１１月分までの月数（８月）を乗じて得た額と、６月期の期末・勤勉手当の額に較差率を乗じて得た額の合計額に相当する額を、１２月期の期末手当の額で調整する。（執行期日）平成１５年１２月１日（１．の（４）の平成１６年度分については、平成１６年４月１日）