■２００５年２月定例議会 無所属の会代表質問と答弁（２月２２日）
１．合併とまちづくり
（１）合併によって創り上げられる都市像
２．区ごとのまちづくり
（１）地区内分権の推進のあり方
（２）区の独自性と市の一体感
３．市民と行政の協働の推進
（１）市民活動推進指針の策定
（２）市民活動支援に関係する部局横断の連携
（３）自治基本条例の制定
（４）パブリックコメント制度の生かし方
（５）政策形成過程に関わる審議会等の役割
（６）オンブズパーソン制度
（７）情報公開と市民参画
４．行政運営について
（１）効率的・効果的な行財政運営
（２）政策立案・総合調整機能の強化
５．指定管理者制度
６．生活文化都市さいたま市にふさわしい地域活性化政策
（１）産業政策
（２）農業政策
（３）消費者政策
７．安全・安心なまちづくり
（１）防犯
（２）子ども安心プロジェクト
（３）防災
（４）食の安全
質問（そえの）
（１）合併によって創り上げられる都市像について、相川市長の「さいたま市セカンドステージへ（新しい夢を描こう！さいたま市の創造）理想都市への挑戦Ｎｏ．２」を読ませていただきました。本の中で「平和な国際都市へ」という、市長が提唱されている未来への都市像は、確かに夢の持てる構想だと思います。いま、さいたま市らしさの追求、あるいは未来への夢、ビジョンを市民にはっきり示すこと、これらは現在の本市にとっては、今まで以上に求められている課題であると思います。なぜなら本市の成り立ちが、３市の対等合併によって生まれたばかりの歴史の浅い大都市であること、そしていままた岩槻市を編入することによる、新たなさいたま市の歴史を創る局面に立っているからであります。今後のさいたま市の進むべき方向性を市民に分かるように示すこと、再度の市民融和を創り上げる努力が、まちづくりの基本課題として問われていると考えます。３市の合併より４年、政令指定都市として２年、本年の岩槻市編入と、まさにセカンドステージに入り、今後の都市づくりとして、さいたま市のアイデンティティをどのように創り上げていくのか、いかなければならないのか、市政の最高責任者である首長の姿勢とリーダーシップが問われるわけです。合併によって創り上げる都市像についての見解を伺います。新年度の施政方針においても、将来都市像と都市づくりで、「交流拠点都市」「環境共生都市」「生活文化都市」が述べられています。岩槻市との合併によっても、これら将来都市像は変わらず、岩槻の地域資源、文化資源をさいたま市らしさに包含していくことが、施政方針で打ち出されていますが、市長の志向するさいたま市らしさ、都市イメージとは、岩槻も含めてどのようなものであるのでしょうか？お聞かせください。また、これまでの岩槻市におけるまちづくりの課題や、さいたま市に制度が統一されることによる岩槻地域への影響については、市長としてどのような姿勢で臨まれるのか？お聞かせください。
答弁（市長）
さいたま市の誕生から４年が経過しようとしており、ようやく、さいたま市として対外的な都市イメージを明確に打ち出せる段階に入ったものと考えておりますが、都市イメージは、歴史と文化の蓄積により、長い時間をかけて醸成されるものともいえます。今回の合併は、さいたま市に加わる岩槻の持つ地域資源や文化資源などの魅力を活用することによって、個性豊かな都市としての魅力が一層高まることから、今後は新たなアイデンティティとなりうる開かれた国際都市の実現などさいたま市らしさを生み出してまいりたいと考えております。また、岩槻の様々なまちづくりの課題に対しては、これまでどおり「市民と行政は対等のパートナーとしてともに都市づくりを担う」ということを基本に対応してまいります。なお、合併による行政サービスの変化につきましては、岩槻市において様々な機会を通じて周知に努めているとうかがっておりますが、今後とも、更に周知に努めるとともに、区役所を中心とした身近できめ細かな対応を図ってまいります。
質問（そえの）
（１）地区内分権の推進のあり方について、現在進められている地方分権の推進、また三位一体の改革は、自治体にとってその力量が問われるものであり、この改革を生かして、地方の活性化につなげられるかどうか、市民主権を実現する大きなチャンスであると思いますし、行政だけでなく市民の自治能力も試される時代であるというのは、まさに市長の言われる通りであると思います。そこで伺いますが、行政区への分権を推進されるとの施政方針でありますが、市長の意味する地区内分権とは、どこまでを射程に入れているのでしょうか？また、市民主権との関係性をどう位置づけているのでしょうか？うかがいます。行政区への分権は、その道筋として区長の裁量権の拡大も含まれると思いますが、本庁で扱う事務の移譲もあわせてどの範囲までを想定されているのでしょうか、方向性とそのあり方についての見解をうかがいます。
（２）区の独自性と市の一体感について、無所属の会では、市内視察として市内各区の訪問を計画し、まだ全部を回りきれてはいませんが、いままで西区、見沼区、北区、緑区の各区役所を訪問し、それぞれの区の特色、まちづくりやその課題、区民会議の活動等々について、お話をうかがってきました。どの区においても当然でしょうが、行政区におけるまちづくりへの取組みは、そこに関わる方々職員、市民の力を結集してこそ成果があがってくることを再認識してきました。市長の言われる十区十色の個性あふれる地域づくりは、区民と区との協働によってなされ、自分の属する区の成り立ち、魅力、課題等々を区民が互いに共有することで達成されていくものであると思います。こうした区の独自性（地域課題も違うし、高齢化率も違う、家族構成も違う、自治会の組織率、市民活動団体の数、活動内容も違う）と特色がこれから積み上げられていくわけですが、同時に、まちづくりにおける市としての一体感の醸成がこれからの課題であると思います。区民会議ごとの交流や、区ごとのまちづくりであがってくる課題の整理と政策化が、今後必要と思われますが、どのように取り組まれるのか、うかがいます。
答弁（市長）
次に、２．区ごとのまちづくり（１）地区内分権の推進のあり方について、お答えいたします。本市は、政令指定都市移行時に、区役所を地域における市民サービスを行う拠点組織と位置づけ、大幅に権限を委譲し、市民に身近な区役所としてスタートし、市民生活に密着したサービスを提供してまいりました。行政区への分権につきましては、今後、市民サービス等の向上の観点から、本庁機能や区役所機能のあり方等を総合的に考察し、区長の権限の充実を図りながら、市民生活に密着した、身近な業務を中心に、より効率的な区役所運営となるよう考えてまいります。
次に、（２）区の独自性と市の一体感についてですが、新たに加わる岩槻区を含めた１０区が、それぞれの地域の歴史や伝統など地域資源を生かし、市民と行政の協働により、新たなまつりを創造するなど、地域の特性を生かした区のまちづくりを進めてまいります。こうして生まれた各区の独自性が、さいたま市の多彩な魅力として内外に発信され、市民全体が共有することにより、市としての一体感を醸成していくものと考えております。次に、区民会議についてですが、各区民会議においては、地域の抱える諸課題の把握や、その解決に向けた、防犯・環境美化、まちづくりなどの実践的活動が積極的に展開されておりますが、これらの活動によって、区の特徴を生かした魅力あるまちづくりが図られるとともに、区民会議からの提言の市政運営への反映や、区民会議相互の交流がさらに深まることにより、さいたま市らしいまちづくりの実現が図られるものと考えております。
質問（そえの）
協働、コラボレーションはパートナーシップともつながる、関係性のあり方を示している言葉ですが、市民と行政の協働は地方分権改革に欠かせない手法でもあると思います。この市民と行政の協働においては、公共のあり方、公共サービスのあり方、自治体運営のあり方が問われ、行政改革や指定管理者制度などの施策遂行においても、行政の責任範囲をはっきりさせることが問われてきます。行政と、事業者も含めた市民との協働についての合意づくり、課題の共有や役割分担、ルール化を早期につくる時期にきていると考えます。こうした視点から順次、質問させていただきます。
（１）市民活動推進指針の策定について、この推進指針の作成については、市民活動推進委員会で現在も活発に議論、検討中ということでうかがっております。作成の過程であがってきている課題と指針策定への見通しについて、お聞かせください。
（２）市民活動支援に関係する部局横断の連携について、多くのＮＰＯ市民団体、ボランティア団体等が多方面にわたり、活動をおこなっており、それらに対応した活動支援が他の部局でも行われています。（まちづくり団体支援・育成事業、ふれあい福祉基金ＥＴＣ。）当然、指針策定において、現在展開中の市民活動支援との整合性（すり合わせ、調整）なども遡上にのぼっていると思いますが、部局横断の連携についてはどのように行っていくのでしょうか？
（３）自治基本条例の制定について、自治基本条例については昨年２月の予算特別委員会の総括質疑で、市長から、市民活動と行政との協働のあり方、市としての体系的な協働のあり方の検討や、協働による都市づくりの推進等の取り組み状況をふまえ、制定を検討という答弁をいただきました。市民と行政との協働を実効性あるものにしていくには、条例という形をとって、全市民的に、行政の役割、市民の役割等々を規定するのが望ましいと考えますが、改めてその方向性についての見解をうかがいます。
（４）パブリックコメント制度の生かし方について、パブリックコメント制度によって、政策形成過程における市民の意見が反映される仕組みがつくられていますが、これら寄せられた意見や、その反映結果、市の見解等について、市民へのフィードバックが欠かせません。この制度の充実を望むわけですが、フィードバックの充実策についてうかがいます。（意見、反映結果、市の見解等の年度ごとの集約とまとめ、公表、ホームページでのこれらの公表名古屋、横浜などのように）
（５）政策形成過程に関わる審議会等の役割について、審議会等については要綱や会議の公開等の指針などで、運営についてのルール化がなされています。審議会等での議論、結論は尊重されているものと考えますが、パブリックコメントに出す素案についても、審議会等での議論の経過や確認の上で出されるのが当然だと思います。市民参画と協働の趣旨が、きちんと審議会で生かされてこそ、審議会の責任が果されるし、形骸化を抑止できると思います。審議会の役割、また審議会と実施機関としての行政側との関係はどのように位置づけられているのでしょうか？会議の公開（傍聴）も行われていますが、より積極的な対応策を講ずるべきではないでしょうか？（要綱の改正）見解をうかがいます。
（６）のオンブズパーソン制度については割愛させていただきます。
（７）情報公開と市民参画について、以上、市民と行政との協働を進める上での課題についてお聞きしましたが、何より重要なことは、情報の共有と市民の参画であることはいうまでもありません。市民参画は、協働の手法であり、また情報の共有がなければ対等な協働ということにはなりません。情報公開の徹底化と市民参画システムの拡充が望まれるわけですが、今後の方策として、どのような展開が考えられているのでしょうか？お示しください。
答弁（助役）
市民と行政の協働の推進の（１）市民活動推進指針の策定について、（２）市民活動支援に関係する部局横断の連携について、（３）自治基本条例制定については、関連がございますので一括してお答えいたします。仮称ではございますけれども、さいたま市市民活動推進指針の策定に当たりましては、昨年８月に設置したさいたま市市民活動推進委員会において検討を進めておりまして、これまで６回の委員会が開催され、活発な議論が進められております。今年度は、「市民活動の推進」と「市民と行政の協働」についての基本的な考え方をまとめますが、検討過程におきましては「意識の改革」「人材の育成」「活動場所の確保」など、様々な課題が示されております。これらの課題を含め、来年度も引き続きそれぞれの「目的」「理念」「課題・問題点」及び「課題・問題点に対する対応策」を検討し、指針を策定してまいります。また、本市ではご案内のとおり市民と行政の協働の都市づくりを基本方針に掲げ、各部局がそれぞれの取り組みを行っておりますが、この指針策定後、その時点で指針の「目的」「理念」をふまえてそれぞれの取り組みについても改めて検討を行う必要があると考えております。さらに、指針策定後の理念を共有するためのしくみや実効性の確保の方針につきましては、条例で規定することが望ましいかどうかも含め、今後、さいたま市市民活動推進委員会での議論をふまえ検討してまいりたいと考えております。
（４）パブリック・コメント制度の生かし方についてお答えいたします。市政への市民参加を目的に平成１５年度に導入いたしましたパブリック・コメント制度の市民周知といたしましては、現年度の実施状況を四半期ごとに更新し、市ホームページに掲載するとともに、前年度の実施結果の概要につきましても、１年間ホームページに掲載し、市民周知に努めております。また、各実施機関では、市民の皆様から提出された意見及びその意見に対する市の考え方、修正案等をまとめ、概ね１ヵ月間、結果の公表をしております。お尋ねの、制度の充実につきましては、パブリック･コメントにより寄せられた市民意見、反映結果、市の意見などを、市民の皆様が結果公表後も一定期間ホームページ上でアクセス可能なシステムを構築し、市民サービスの向上と制度の充実を図ってまいりたいと考えています。
次に、市民と行政の協働の推進のうち（５）政策形成過程に関わる審議会等の役割についてお答えします。審議会等につきましては、市民や専門的知識を有する方の意見を伺い、市の行政に反映させることを目的として設置しており、政策・施策の形成において重要な役割を担っていると考えております。また、各審議会等の会議の公開等につきましては、「さいたま市審議会等の公開に関する指針」に基づき実施されておりますが、今後も積極的な市民参加の推進と開かれた市政の実現に努めてまいります。
次に（７）情報公開と市民参画に関するご質問について、お答えいたします。市民と行政の協働の推進に当たっては、生活者の視点というアイデンティティの実効性を確保することが必要であると考えます。そのためには、市民への情報公開が不可欠であり、政策の意思形成過程のはじめから、市民参画を取り入れ、情報を共有していくことです。市民が市政を理解し、また市政へ積極的に参画するため、本市では、様々な計画書、報告書、広報資料等を作成し、ホームページへの掲載や各区役所の情報公開コーナーに据え置き、市民の利用に供しておるところです。また、政策の意思形成過程の情報を提供するため、審議会等の会議の公開に関する指針を定め、会議開催の周知及び会議録の公開に努めております。今後とも、ホームページや情報公開コーナーなど、様々な媒体や手法を活用し、積極的に市政に関する情報を公開し、さらに開かれた市政を進めてまいります。
質問（そえの）
（１）効率的・効果的な行財政運営について、行政改革大綱については、昨日の日浦田議員への答弁をお聞きしましたが、いままでの行政改革への総括は、どのようになされているのでしょうか？行政改革の推進は効率的・効果的な行政運営にとって不可欠であると思いますが、改革には、すべて効率性だけでははかれない指標があることも事実であります。また、行革の対象事業やその成果について、市民にはっきりとわかるように説明することが行政に求められていると思います。こうした点をふまえての総括をお聞きします。また、平成１６年度においても、行政改革推進計画追加項目が出されていますが、これらへの評価も含めて見解をおうかがいします。
（２）政策立案・総合調整機能の強化について、政策立案機能の強化については、評価システムの確立と適切な運用が求められますし、また、予算編成への評価の反映によって、成果が形作られてくると思います。昨日の答弁では、１７年度は政策評価の導入準備とのことでしたが、政策評価の結果を政策決定や予算の重点化へ反映される仕組みづくりに向けての見通しはどうか、うかがいます。また、さいたま市らしさを政策として作り上げる上では、縦割り行政では限界がありますし、総合調整能力をいかに行政運営の中で発揮していくかが問われる課題だと思います。政策立案・総合調整機能の強化策として、政策局の設置があげられていますが、組織体制の整備とともに、いかに人材活用を行うか、職員力の発揮が重要だと思います。今後の方策についてお示しいただきたいと思います。
答弁（助役）
次に、４行政運営についてのうち、（１）効率的・効果的な行財政運営についてお答えいたします。行政改革のこれまでの取り組みの達成状況ですが、現在の行政改革大綱に基づく「推進計画」に掲げております合計１３６事業のうち、完了したものが５３件、改革実施中が５４件、予定していた改革の一部のみを実施したものが８件で、これらを合わせますと１１５件、８５％が完了または実施中となっております。残る２１件につきましても検討、調整等を始めており、未着手の事業はございません。また、今年度、「行政改革推進計画」に新規追加した項目は、民間活力の有効活用を図る項目など２１件でございますが、これらにつきましても改革を進めてまいります。なお、全体の評価につきましては、「行政改革推進計画」に基づく改革は着実に進んでいると考えておりますが、今後も、効率的・効果的な行政運営に努めてまいります。
次に、（２）政策立案・総合調整機能の強化について、お答えします。行政評価システムにつきましては、本年度は、事務事業の政策・施策との体系化や、評価基準を次年度予算の方向性を加味したものへ改めるなどの取り組みを行ったところで、平成１７年度には、新たに政策評価の導入準備を行うなど、段階的にシステムの確立を目指しているところです。
次に、政策立案・総合調整機能の強化策につきましては、今議会において、新たな施策展開と重点課題に対応するため、「政策局」の設置に関する条例改正議案を提出しているところです。また、この政策局には、「総合政策監」の職を配置する予定であり、これらにより、体制整備、機能充実を図ってまいりたいと考えております。
質問（そえの）
無所属の会では、議会のたびに質問させていただいてきましたが、いままでの答弁をふまえ、改めて、次の２点についてうかがいます。指定管理者制度の導入については、自治法の改正目的に沿った、効率性と市民サービスの向上、そして公平性の保証がなされなければならないことはいうまでもありません。事務事業評価に指定管理者による事業も含まれるという、答弁をいただいていますが、指定管理者導入による成果をはかる新たな評価基準（サービス向上・満足度、ニーズへの的確な対応、苦情対応、サービス受益者の費用低減、公平性・透明性の確保、安かろう悪かろうではなく）を設け、きちんとした検証が行われるべきではないかと考えますが、見解をうかがいます。さらに、「指定管理者の指定に関する事務処理マニュアル」においては、担保しきれてないと思われる、公平性・透明性・公開性についてですが、選定委員会の第三者機関化、あるいは外部化、もしくは選定委員会の公開・傍聴、または議事録の公開など、何らかの確保策が必要と考えますが、いかがでしょうか？見解をお聞かせください。
答弁（助役）
５．指定管理者制度についてお答えします。まず、「指定管理者制度による施設の管理に対する評価」のご質問ですが、毎年度終了後に条例に基づき指定管理者が市に提出する事業報告書をチェックするほか、利用者の満足度あるいは苦情対応などを把握して、市として評価・検証を行い、公表してまいります。次に、選定委員会についてのご質問ですが、審査結果は情報公開の対象となりますが、選定過程など、内容によっては応募団体に不利益を及ぼすおそれもありますので、慎重に取り扱っていく必要があると考えております。また、委員会の外部化につきましては、審査内容に団体の財産状況などが含まれていることから、当面、市の幹部職員で構成する庁内組織の委員会により審査することが適当であると考えておりますが、今後研究してまいります。
質問（そえの）
（１）産業政策について、首都圏に隣接し、さいたま都民が多くかつ若い世代の多い教育文化都市、という本市の特性をふまえ、産業振興ビジョンが策定され、事業が開始されております。本市に現在その活動基盤を置いている中小企業者を支え、また地域の活性化につながる起業への支援により、元気な地域力を生み出す政策の実現に期待しております。ビジョンの推進役としての産業創造財団ができ、中小企業支援センターとしての各種事業や、創業支援を行うインキュベーション施設も稼動を始めたとのことですが、市民へのＰＲや、ワークショップやプロジェクトへの参加よびかけにも力を入れていただきたいと思います。ビジョンであげられているプロジェクトの進行状況と課題、産業創造財団がこれらの事業で果す役割と取り組みについて、お聞かせください。
答弁（助役）
生活文化都市さいたま市にふさわしい地域活性化政策（１）産業政策について、お答えします。本市では、昨年度、産業振興の基本方向を示した産業振興ビジョンを策定し、「強い産業力の醸成と躍動する都市づくり」を目指した各種施策の展開をしているところでございます。このビジョンでは、５つのプロジェクトを掲げ、具体策を推進していくものであり、平成１６年度は、新産業育成を検討するための「新産業育成プロジェクトチーム」、及び中山道を軸とした街おこしを検討する「中山道ルネッサンスプロジェクトチーム」を発足させ、具体策の検討に入っております。さらに、創業者や新分野にチャレンジする事業者を育成するため、産業創造財団において、案山館事業を実施するなど、産業振興ビジョンを推進するための各種事業に着手しております。平成１７年度は、新産業育成及び中山道ルネッサンスのプロジェクトチームの活動を深め、パイロット事業等の検討を行う考えでございます。また、産業創造財団では、新たに地域プラットフォーム体制による事業実施や、案山館事業を拡大することで創業者等に対する支援を強化する予定でございますが、中小企業者や創業者の方にさらにご活用をいただくためには、産業創造財団の事業内容をＰＲしていくことが重要であると認識しております。今後も、市と産業創造財団が一体となり、活力あふれる都市づくりを目指して一層努力してまいりたいと考えております。
質問（そえの）
（２）農業政策について、近年、農業への見方が変わりつつあり、単に農地や農業生産、米や野菜などの食料供給などにとどまらない、農業が地域社会に果す役割の大きさが再認識されてきております。特に本市のように都市化された地域においては、地産地消や、農地のもたらす自然環境の保全への期待も大きいものがあります。先般、農業振興ビジョン素案がパブリックコメントにかけられ、策定されたと聞いています。この農業振興ビジョンの「百万人のアグリカルチャー」という言葉に表されているように、農業者のみならず、私たち市民・消費者にとっても、「農」への参加がまちづくりへの参加となるしくみ提供が、このビジョンの特徴になっていると思いますし、ビジョンで取り上げられている様々な施策・事業に市民が参加することで、結果的に農業生産の拡大と農地の保全につながるのでは、と思います。昨日の議会でも質問がありましたが、私はこのビジョンの推進方策についてうかがいます。
答弁（助役）
（２）農業政策についてお答えいたします。さいたま市の農業環境は都市化の進展による農地の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足など、大変厳しいものがありますが、首都圏という大消費地に立地する優位性を生かした都市農業の振興政策を推進する必要があります。そのため、今回とりまとめた農業振興ビジョンでは、市の特性・地域性に留意し、農業生産のみならず幅広い視点から農業を見直し、今後の農業指針として策定したものでございます。このビジョンは、産業としての「農業」の活性化はもちろんのこと、都市農業振興の原動力としての市民の参画を推進するとともに、「農文化」として「農」を確立し、市民協働による「農」の推進をも含めたものとなっております。今後は、「農業振興ビジョン・シンポジウム」の開催などを通し、農家と市民を結ぶ「農情報ネットワーク」の形成、交流の場の創造、市民援農ボランティアの育成や市民と取り組む地産地消を含めた農業振興施策を積極的に推進してまいります。
質問（そえの）
（３）消費者政策について、消費者被害の急増が全国的にも広がり、本市においても被害が急増していることは、議会でも明らかにされています。被害やトラブルへの相談に応じる相談員の拡充や被害未然防止のための啓発事業、学校教育における児童生徒への啓発等の取組みが行われていることも聞いています。しかしながら、さいたま市の場合、消費者の権利や事業者への指導など効果的な施策を展開するための消費者条例の制定には未だ至っておりません。消費者基本法の制定を受け、都道府県や政令市は、新たに条例制定や条例の改正で対応しています。政令市の中で条例未設置の自治体は、本市と広島市であるとのことです。埼玉県では今県議会で条例改正とのことですが、県内全域を対象とする県条例とは別個に、大都市であるさいたま市の状況に対応した消費者条例の制定が必要ではないかと考えますが、見解をうかがいます。
答弁（助役）
（３）消費者政策について、お答えします。（岩木助役）消費者を取り巻く経済社会の急激な変化に伴い、商品やサービスの選択肢が格段に広がり、インターネットを利用し国境を越えた取引も瞬時に行えるなど消費者の利便性は高まっています。その反面、悪徳業者の参入、取引の複雑化などに関連して消費者トラブルに巻き込まれる消費者は年々増加しています。国では、消費者が自立した行動をしていくために、消費者の権利を確立し、消費者被害の未然防止や救済制度の整備を進めるとともに、消費者の自立支援に向け、消費者への情報提供機能の取り組みを強化するため、改正消費者基本法が制定されたところであります。本市もこれらのことをふまえるとともに、地域の社会的・経済的状況に応じた消費者政策を推進できるような、さいたま市にふさわしい「消費者条例の制定」に向け、努力してまいりたいと考えております。
質問（そえの）
（１）防犯について、学校への侵入・殺傷事件や小学生の誘拐・殺害など、心痛む犯罪が多発しています。さいたま市内の防犯対策においても、抜本的な対応策が急務ではないかと考えます。各区においても、自主的な防犯住民組織がつくられ、パトロール活動などが行われていますが、それぞれの独自の取組みを強化し、市全体としての防犯対策強化につながるよう、安全・安心なまちづくり推進条例を制定すべき時期にきているのではないでしょうか？市民の防犯への共通認識をつくること、市内の各警察署との連携を効果的に行うためにも必要ではないかと考えますが、見解をうかがいます。また、防犯対策を強化するための組織再編も必要ではないかと思いますが、どのような方向性をもって対応されるのでしょうか？お聞かせください。（警察官不在の交番への対応策として市のできうること等の検討）（埼玉県内では１日平均４９０件の犯罪が発生路上強盗５１件、自販機ねらい１０８０件が県内ではさいたま市が１位ひったくりも１０４０件）（ＥＸ．浦和区・南区、浦和警察署夢の翼セーフティプロジェクト、浦和警察のけんちゃん劇団、などの取組み、各区と区管轄の警察署との連携はどうなっているのか？）
答弁（市長）
７．安全・安心なまちづくり（１）防犯について、お答えいたします。（市長）本市の防犯対策につきましては、各区役所コミュニティ課を中心として、警察署及び自治会等と連携を図りながら、地域の実情に応じた自主防犯活動を推進しております。また、自主防犯活動の機運の高まりとともに、自治会を中心とした防犯パトロール等が活性化しております。このような自主防犯活動をより積極的に支援していくため、平成１７年度におきましては、これらの活動の経費の一部を助成する取り組みを行う予定であります。また、いわゆる｛安全・安心まちづくり条例｝の制定につきましては、自主防犯活動の高揚をふまえた上で、市と市民の責務・役割等について各警察署・自治会等と協議を進めながら検討してまいります。次に、組織の再編につきましては、警察との連携を図りつつ、他市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。
質問（そえの）
（２）子ども安心プロジェクトについて、新年度から各学校において、防犯ボランティアの配置事業が予算計上されています。各学校においてボランティアを募るとのことですが、地域の子どもは地域で守るということが大事であると思いますし、育成会や自治会等の地域組織との連携を強めていくことが必要であると思います。子どもたちの安全確保のために、どのような連携をとって行かれるのでしょうか？また、ボランティアの方にお願いするということですが、防犯という趣旨からも責任の所在をはっきりさせておくことが必要と思いますが、管理責任と組織体制はどのように規定されているのか、うかがいます。
答弁（教育長）
安全・安心なまちづくりの（２）子ども安心プロジェクトについてお答えいたします。さいたま市子ども安心プロジェクトは、安全で安心できる学校づくりを目指し、地域社会や関係機関との連携を図りながら、防犯についての協議や実効性のある対応策を検討するところにあります。昨年度は、ボランティアによる防犯活動、児童への「防犯ホイッスル」の配布、教職員研修等、総合的な防犯対策を実施いたしました。平成１７年度は、新たに「防犯ボランティア」活動を制度として位置づけ、すべての小学校で、児童の登校時と低学年の下校時を中心に、校門や敷地周辺を見回り、児童への声かけなどを行ってまいります。このことにより、不審者の学校への侵入防止や犯罪の抑止、防犯意識の高揚等に大きな効果があるものと考えております。防犯ボランティアは、各小学校を中心に保護者や地域住民、市・警察・教育関係のＯＢ等から募って組織し、保健にも加入していただきます。また、防犯対策で実効性が高いのは、人の目によるネットワークですので、これまでも巡回パトロール等でご協力をいただいております、自治会等地域との連携につきましても、学校と地域が相互補完して児童生徒の安全が確保できるよう働きかけてまいります。
質問（そえの）
（３）防災対策について、災害弱者、要援護者への対応策として、福祉防災マニュアルが作られていますが、この活用策についてうかがいます。遠くの親戚より近くの他人、と言われるように、地震や火災等の災害が発生した場合、頼りになるのは、隣近所の連帯、助け合い、自治会等での取り組みであり、コミュニティのあり方がこれからますます問われてくると思います。また障害者や高齢者が通所する施設等でも、万が一の場合、地域との連携が必要不可欠となります。福祉防災マニュアル活用のために、自治会、自主防災組織連絡協議会、福祉施設等の関係機関等に働きかけを行っているのでしょうか？また、昨年、障害者協議会が参加しての防災訓練が行われましたが、この経験を生かし、地域密着型の各区における防災訓練の実施についての考えをお聞かせください。地域でともに、という趣旨で、要援護者を含めた防災訓練を実施し、被害を最小限に防ぐ対策が必要ではないか？と考えますが、見解を伺います。
答弁（市長）
安全･安心なまちづくりの（３）防災について、お答えいたします。「福祉防災マニュアル」につきましては、災害発生時に災害時要援護者本人と周りの支援者が、適切な行動ができるよう、地域の防災活動や防災訓練等の際に活用いただいております。また、市のホームページにも掲載し、必要に応じて活用できるようにしておりますが、引き続き、自治会、自主防災組織等関係機関への周知に努めてまいります。
次に、災害時要援護者に対する防災訓練につきましては、さいたま市障害者協議会を通じ、八都県市合同防災訓練の際に聴覚障害者、視覚障害者および精神障害者などの参加をいただき、消火訓練、煙訓練、地震体験などの各種防災体験を実施しております。本市といたしましては、災害時要援護者の方々が実際に防災体験をすることは重要であると考えておりますので、八都県市合同防災訓練をはじめ、区防災訓練におきましても、多くの災害時要援護者に参加いただけるよう取り組んでまいります。
質問（そえの）
（４）食の安全について、食の安全に関する基本方針策定に向け、「さいたま市食の安全対策会議」により基本方針素案が示されまして、シンポジウムの開催やパブリックコメントも先日終了しましたが、消費者の食の安全に対する関心は非常に高いと感じました。食育や地産地消の推進、食品の安全性確保のための監視、指導、検査の強化や事業者への研修指導など、その取組みの充実がされるものとおおいに期待しております。この方針で示された施策を計画的に実行していただきたいと思いますが、推進方策はどのようになっているのでしょうか？具体の課題について目標値の設定や取組み状況の点検等で、実効性を保証していただきたいと思います。今後の展開についてうかがいます。（埼玉県のような食の安全・安心条例１６年９月施行を射程にいれているのか？食品の安全に係わる基本方針が全国３０都府県で作成、食品安全基本条例が１都４件で策定。１６年１０月時点）（基本方針はあくまで市の施策の基本方針であり、条例のように市民をカバーしていない。また規定力もない。県の条例はさいたま市もエリアに入れているだろうが、市としての特徴、大都市・政令市であること、県から離れて施策展開をできる能力を有していることなどから、市独自の条例設置がのぞましい）
答弁（市長）
（４）食の安全についてお答えします。「食の安全に関する基本方針」に基づいた施策の推進につきましては、「さいたま市食品衛生監視指導計画」を策定し、監視指導を推進してまいりますほか、関係部局で構成する「食の安全対策会議」において、庁内の連携強化を図り、部局間の枠を超え、食の安全に関する啓発活動や地産地消、食育など、効果的な事業の推進に努めていくこととしております。また、消費者、生産者、事業者および学識経験者から構成する「食の安全委員会」を適時開催し、基本方針に基づいた事業の進行管理をお願いするとともに、新たな施策展開に向けたご意見をうかがい、食の安全対策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
■２００５年２月定例議会 保健福祉常任委員会 議案外質問（２月２５日）
質問
１．高齢者の介護予防について、現在でも筋肉トレーニング事業が民間事業者に委託で行われていると聞いているが、この事業実施について、委託に際して、どのように事業者を選定されているのか？介護保険事業者にどのように情報提供されているのか？今後、認知症（痴呆症）の介護予防も含め、この事業についての進め方についてはどうか？うかがう。東京都では介護予防療法士を養成、と聞いているが、本市ではこうしたことも方向性として考えられているのか？
答弁（福祉部長）
筋力トレーニング事業の実施に当たっての介護保険事業者に対する情報提供についてでございますが、本事業は委託方式により事業の実施を計画しましたことから、委託先として、まず業務委託事業者として市に業者登録がなされている事業者が前提となります。また、この事業は要介護高齢者を対象といたしますとともに、リハビリテーション的色彩の強い事業でございますので、業者の選定に際しましては医師や理学療法士などの医療スタッフの確保が容易な事業者とすることが不可欠であります。こうしたことから、各行政区ごとに筋力トレーニング事業を実施しており事業の実績が認められる事業者、介護予防拠点施設や特別養護老人ホーム、デイサービスセンターを有する社会福祉法人、デイケア、デイサービス事業を実施し、実績の認められる介護保険事業者を基本に選定してまいりました。その結果といたしまして、医療法人３ヵ所、社会福祉法人４ヵ所、株式会社、有限会社それぞれ１ヵ所に委託し、実施しております。
次に、認知症の方などに対する取組みにつきましては、筋力トレーニング事業が認知症の方や、パーキンソン病の方などにも効果があると実証されているようでございますので、必要に応じて参加者の家族の協力や、ボランティアなどを活用するなどし、より多くの要介護高齢者の方が容易に参加できますよう環境整備にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、介護予防事業に関する指導者の養成についてですが、国で進めております介護保険制度見直しにおきましても、予防重視型の事業展開が大きく取り上げられておりますとともに、本市では従来から高齢期を迎えた市民が健康でできる限り自立した生活を送ることができますよう、介護予防事業の充実に取り組む方針でありますことから、介護予防事業が適切かつ有効に推進されるため専門的人材の養成、確保につきまして、今後必要な策を講じてまいりたいと考えております。
質問
２．放課後児童対策（１）放課後児童健全育成事業に関する公民のあり方について、昨年９月の保健福祉常任委員会の議案外質問で、放課後児童クラブについて「公・民のあり方や基準の統一化など、現在進めている次世代育成推進対策法にもとづく行動計画策定の中で、検討しており、今年度中には市としての考え方を整理したい」との答弁であった。先日の議会の代表質問で何人かの方が放課後児童健全育成事業をとりあげていたが、その答弁で、放課後児童クラブの整備運営は原則として民設民営とするということが言われていた。今までの方向性は公設民営化ではなかったか？少なくとも民設民営が原則という方針は今までは聞いていないと思う。
①民設民営という方針を打ち出した理由は何か？（２０箇所の整備目標達成方策として？）②どの時点でこの方針が決まったのか？③また、民設ということへの理解の仕方として、土地、建物を行政で用意して、無償貸与するのも民設という範疇に入れているのか？④民設とした場合の公的責任はどのようにとるのか？（民設設置が難しい地域での確保策、民間運営へのチェック体制と指導、児童と父母、指導員から出る要望や苦情などへの対応）⑤現在の公設民営の事業団委託は指定管理者制度の導入対象となるが、委託基準をどう設けるかなど、民設とどう整合性をはかっていくのか？（市としての、この事業に関する方向性が見えない）⑥与野八幡児童クラブでは、第２を作る方向で、父母に説明していたが、民設民営という方針になったので、予算がつかなかったと言われたと聞いているが、未整備地区の解消とともに増設対応も現実対応として必要ではないのか？どう対応するのか？
（２）次世代育成支援行動計画の素案検討と、パブリックコメントに出した素案の違いについて、４回までの審議会で確認されていなかった、民設民営がパブコメに入っているが、審議会での議論をどのように認識しているのか？市としての重要な基本的な事項を審議するのが審議会の役割だが、民設民営という基本方向を審議会にかけずに、また全体の合意をとらずに行政の判断でパブリックコメントにかけたことについて、どう判断し認識しているのか？事務局がそこまで介入するなら審議会はいらないのではないか。（答申を出す意味がない、審議会はそもそも行政と別の機関として設定されているのだから）今後、どのように審議会に対応するのか？パブコメで寄せられた意見の集約も含め、対応をお聞きする。
答弁（福祉部長）
「２放課後児童対策について」のご質問にお答えします。まず、民設民営という方針を打ち出した理由ですが、①短期間で多くの保育環境の整った施設整備をする必要があること、②民間で良質な事業展開をしている実績があること、③待機児童の状況が小学校により差が大きいため柔軟な対応が求められること、などから民間の力を活用し、事業実施をすることが妥当であろうとの結論に達し、方針を変更したものです。
所管といたしましては、以前から民設民営の方向性を検討しておりましたが、全庁的合意に至らず、第４回児童福祉専門分科会に素案として提示できませんでした。同分科会において、放課後児童健全育成事業を含め残された課題については、各委員に後日意見をいただき、会長一任により最終素案を取りまとめるとの集約がなされたこと、特に保育全般について年末に会長を交えて数名の委員にお集まりいただき、議論をいただいたことなどの中で方針を決定してまいりました。民設民営での整備については、設置主体者が賃貸を探すなどを原則としますが、補完的に、市で土地建物を無償貸与する場合も想定しており、その場合につきましても民設の範疇にいれております。民設民営の場合であっても、必要な財政的支援は続けてまいりますし、指導監督権限は市が有しますので、要望や苦情などに対する対応なども含め、公的責任は果してまいります。現在事業団委託している施設は平成１８年度に指定管理者制度に移行していく予定ですので、当面は民設民営の施設との共存という形になります。
与野八幡第２につきましては、未整備地区の整備を優先したために、他の地域の待機児童対策とあわせて、今後、整備に努めてまいりたいと考えております。
また、審議会と行政の関係についてでございますが、本分科会は、計画案策定のための諮問機関として審議をお願いしているものでございますので、本来であれば最終素案について改めて児童福祉専門分科会を開催すべきでありましたが、全体のスケジュールの関係で開催できませんでしたので、素案を全委員に送付し、了承をいただいた上でパブリックコメントを実施いたしました。なお、現在実施しておりますパブリックコメントでいただいたご意見を精査した上で、修正すべき点があれば修正のうえ、３月１６日予定しております児童福祉専門分科会でご審議いただき、計画をとりまとめる予定としております。いずれにいたしましても、審議会を軽視する意図はまったくなく、審議会の結論を最大限尊重し、計画をとりまとめてまいります。
■２００５年２月定例議会議案 議案請願審査 結果
▼市長提出議案（全議案とも可決、そえの賛成）
第１号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１６年度下水道事業特別会計補正予算（第３号））
第２号平成１６年度一般会計補正予算（第８号）
第３号平成１６年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第４号平成１６年度老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
第５号平成１６年度介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第６号平成１６年度交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）
第７号平成１６年度浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
第８号平成１６年度大宮駅西口都市改造事業特別会計補正予算（第１号）
第１０号平成１６年度北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第１１号平成１６年度東浦和第２土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第１２号平成１６年度南与野駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第１３号平成１６年度下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第１４号平成１６年度水道事業特別会計補正予算（第２号）
第１５号平成１６年度病院事業会計補正予算（第１号）
第１６号平成１７年度一般会計予算
第１７号平成１７年度国民健康保険事業特別会計予算
第１８号平成１７年度老人保健事業特別会計予算
第１９号平成１７年度介護保険事業特別会計予算
第２０号平成１７年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
第２１号平成１７年度市営北浦和臨時駐車場事業特別会計予算
第２２号平成１７年度市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計予算
第２３号平成１７年度交通災害共済事業特別会計予算
第２４号平成１７年度食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算
第２５号平成１７年度競輪事業特別会計予算
第２６号平成１７年度用地先行取得事業特別会計予算
第２７号平成１７年度浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計予算
第２８号平成１７年度大宮駅西口都市改造事業特別会計予算
第２９号平成１７年度東浦和第一土地区画整理事業特別会計予算
第３０号平成１７年度深作西部土地区画整理事業特別会計予算
第３１号平成１７年度北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算
第３２号平成１７年度東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算
第３３号平成１７年度浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算
第３４号平成１７年度南与野駅西口土地区画整理事業特別会計予算
第３５号平成１７年度指扇土地区画整理事業特別会計予算
第３６号平成１７年度江川土地区画整理事業特別会計予算
第３７号平成１７年度南平野土地区画整理事業特別会計予算
第３８号平成１７年度公債管理特別会計予算
第３９号平成１７年度水道事業会計予算
第４０号平成１７年度病院事業会計予算
第４１号平成１７年度下水道事業会計予算
第４２号区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第４３号公告式条例の一部を改正する条例の制定について
第４４号名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について
第４５号農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第４６号固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
第４７号事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
第４８号情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
第４９号個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
第５０号情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について
第５１号情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について
第５２号行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
第５３号人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
第５４号職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
第５５号職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第５６号職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第５７号職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第５８号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第５９号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第６０号職員公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について
第６１号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第６２号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第６３号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第６４号職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第６５号職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について
第６６号指扇土地区画整理事業特別会計条例の制定について
第６７号江川土地区画整理事業特別会計条例の制定について
第６８号南平野土地区画整理事業特別会計条例の制定について
第６９号市税条例の一部を改正する条例の制定について
第７０号岩槻市の編入に伴うさいたま市市税条例の適用の経過措置に関する条例の制定について
第７１号事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第７２号衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第７３号戸籍等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第７４号都市計画関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第７５号建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第７６号特殊車両通行許可申請手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第７７号財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第７８号行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第７９号表彰基金条例を廃止する条例の制定について
第８０号財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について
第８１号減債基金条例の一部を改正する条例の制定について
第８２号入学準備金・奨学金基金条例を廃止する条例の制定について
第８３号国民健康保険保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例の制定について
第８４号介護保険保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について
第８５号介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について
第８６号交通災害共済基金条例を廃止する条例の制定について
第８７号国際文化交流基金条例を廃止する条例の制定について
第８８号都市整備基金条例を廃止する条例の制定について
第８９号市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
第９０号学校災害救済給付金条例の一部を改正する条例の制定について
第９１号入学準備金・奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
第９２号市立教育研究所条例の一部を改正する条例の制定について
第９３号市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について
第９４号図書館条例の一部を改正する条例の制定について
第９５号視聴覚ライブラリー条例の一部を改正する条例の制定について
第９６号公民館条例の一部を改正する条例の制定について
第９７号人権教育集会所条例の制定について
第９８号文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について
第９９号福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について
第１００号社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例の一部を改正する条例の制定について
第１０１号だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
第１０２号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１０３号災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例の制定について
第１０４号老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
第１０５号老人憩いの家条例の一部を改正する条例の制定について
第１０６号高齢者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
第１０７号老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１０８号高齢者居室等整備資金融資及び利子助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１０９号重度要介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
第１１０号敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について
第１１１号大崎むつみの里条例の一部を改正する条例の制定について
第１１２号障害者福祉施設春光園条例の一部を改正する条例の制定について
第１１３号みずき園条例の一部を改正する条例の制定について
第１１４号心身障害者地域デイケア施設条例の制定について
第１１５号槻の木条例の制定について
第１１６号心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の制定について
第１１７号心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
第１１８号心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
第１１９号難病患者見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について
第１２０号難病患者手術見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について
第１２１号ホームヘルプサービス手数条例の一部を改正する条例の制定について
第１２２号母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定について
第１２３号保育所条例の一部を改正する条例の制定について
第１２４号児童センター条例の一部を改正する条例の制定について
第１２５号放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について
第１２６号乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
第１２７号ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
第１２８号助産の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１２９号国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
第１３０号国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
第１３１号介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第１３２号空き地の環境保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１３３号土砂のたい積等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１３４号結核診査協議会条例の一部を改正する条例の制定について
第１３５号墓地及び納骨堂条例の一部を改正する条例の制定について
第１３６号廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１３７号浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例の制定について
第１３８号清掃センター条例の一部を改正する条例の制定について
第１３９号印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
第１４０号認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
第１４１号住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１４２号自転車等放置防止条例の一部を改正する条例の制定について
第１４３号違法駐車等防止条例の一部を改正する条例の制定について
第１４４号自転車等駐車場附置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１４５号市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
第１４６号市営岩槻駅東口公共駐車場条例の制定について
第１４７号コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について
第１４８号見沼ヘルシーランド条例の一部を改正する条例の制定について
第１４９号文化会館条例の一部を改正する条例の制定について
第１５０号中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
第１５１号農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について
第１５２号食肉中央卸売市場業務規定の一部を改正する条例の制定について
第１５３号美しいまちづくり景観条例の一部を改正する条例の制定について
第１５４号屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について
第１５５号建築物駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１５６号編入前の岩槻市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の規定によるＺＺ開発許可に係る手続等の経過措置に関する条例の制定について
第１５７号風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１５８号都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
第１５９号地域プール条例の一部を改正する条例の制定について
第１６０号岩槻都市計画事業江川土地区画整理事業施行規程の制定について
第１６１号岩槻都市計画事業南平野土地区画整理事業施行規程の制定について
第１６２号岩槻都市計画事業岩槻駅西口土地区画整理事業施行規程の制定について
第１６３号ホテル等建築適正化条例の一部を改正する条例の制定について
第１６４号中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１６５号市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
第１６６号浸水住宅改良資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
第１６７号下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１６８号下水道条例の一部を改正する条例の制定について
第１６９号下水道排水設備指定工事店条例の一部を改正する条例の制定について
第１７０号都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１７１号水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
第１７２号南下新井汚水処理施設条例の制定について
第１７３号水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１７４号水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１７５号給水条例の一部を改正する条例の制定について
第１７６号消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１７７号火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
第１７８号消防団条例の一部を改正する条例の制定について
第１７９号消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
第１８０号消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１８１号さいたま市・岩槻市合併協議会の廃止について
第１８２号全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第１８３号関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第１８４号さいたま市と埼葛清掃組合との間のし尿処理に関する事務の委託について
第１８５号包括外部監査契約について
第１８６号埼玉県都市競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更について
第１８７号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
第１８８号彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更について
第１８９号さいたま市の特定の事務のさいたま市内の郵便局における取扱いに関する規約の変更について
第１９０号財産の取得について（自治医科大学附属大宮医療センター拡張事業用地）
第１９１号財産の取得について（思い出の里市営霊園用地）
第１９２号市道路線の認定について
第１９３号市道路線の廃止について
第１９４号固定資産評価審査委員会委員の選任について
第１９５号固定資産評価審査委員会委員の選任について
第１９６号固定資産評価審査委員会委員の選任について
第１９７号人権擁護委員の推薦について
第１９８号人権擁護委員の推薦について
第１９９号人権擁護委員の推薦について
第２００号埼玉県公安委員会委員の推薦について
▼議員提出議案（第１号否決第２号～第８号可決）（そえのの態度第１号に反対第２号～８号に賛成）
第１号さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２号さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第３号さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第４号さいたま市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
第５号さいたま市議会委員会条例の特例に関する条例の制定について
第６号政治倫理の確立のためのさいたま市議会議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第７号テレビ字幕放送の普及に関する意見書
第８号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
▼請願（そえの請願採択に賛成○反対×）
第１号人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める請願（取り下げ）
第６号合併による水道料金の値上げの中止等を求める請願（×）
第２９号ゆきとどいた教育を進めるための３０人学級実現を求める請願（×）
第３０号引き上げられた議員報酬及び市長給与を元に戻すことを求める請願（×）
第３２号さいたま市議会の各常任委員会及び議会運営委員会の傍聴者の人数を１０人以上にしてください（○）
第３３号消費税増税反対の意見書提出を求める請願（×）
第３４号難聴者・中途失聴者に対する施策の充実を求める請願（○）
第３５号生活保護の国庫負担削減はしないことを国に求める請願書について（×）