■２００５年９月定例議会 決算特別委員会そえのふみ子の質疑答弁
▼保健福祉関係審査（９月２８日）
質問（そえの）
１問１答でお聞きいたしますので御答弁よろしくお願いいたします。はじめに、次世代育成支援対策行動計画、さいたま子ども・子育て希望（ゆめ）プランについて伺います。行政報告書の１８１ページのプランの冊子の作成数、配布数、それから保育所や放課後児童クラブの指導員、児童館の職員等の子育て支援関係者にはきちんと、行き渡っているのか、またそういうことは把握されているのか、まずお聞きします。
答弁（子育て支援課長）
配布先等の御質問でございますけれども、作成いたしましたプランの冊子数は、本編が１，７００冊、それから概要版が３，０００冊でございます。主な配布先といたしましては、各区の情報公開コーナー、それから支所、公民館などの市民の目につきやすい施設のほか、児童センター、子育て支援センター、さいたま市私立幼稚園協会、さいたま市私立保育園協会、放課後児童クラブを運営する社会福祉事業団、民生児童委員協議会などの子育て支援関係先、それから子育て支援にかかわる市の各所管部署に対して配布を行いました。また、ホームページにおきましても公開をしております。なお、今後につきましては、機会をとらえて周知を図ってまいりたいと考えております。
質問（そえの）
本当に子育て支援というのは大変大事な事業だと思いますし、それに携わる職員の方たちがこのプランをきちんと目を通してないということにならないような形で、ぜひ周知に力を入れていただきたいと思います。続きまして、（仮称）さいたま市民医療センター整備事業ということで、決算書の１３１ページ、行政報告書の２０４ページです。まず、行政報告書の２０４ページに出ております、業務委託について。ここで五つの業務委託がありますが、一番下の建設事業用地取得業務委託（管理費用）とありますけれども、これはどちらの方に委託されたのか。それから、先ほどの御答弁で、計画が２万５，１００平方メートルから、２万９００平方メートルに変更されたということでありましたが、農振の除外というか、法の規制で２万９００平方メートルということでよろしいのかどうか、この２万９００平方メートルの内訳についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁（病院建設準備室長）
まず、（仮称）さいたま市民医療センター建設事業用地取得業務委託につきまして約１，２９７万７，０００円が執行されております。これにつきましては、用地取得を平成１６年度に、さいたま市土地開発公社に委託をしておりましたが、さいたま市で取得することといたしましたので、土地開発公社が用地取得のために行った用地測量等に要した費用について支払ったものでございます。それから、全体面積では、約２万５，１００平方メートルを２万９００平方メートルに変更するということで説明をいたしました。農地の面積で御説明いたしますと、約２万３，３７０平方メートルから１万９，４５０平方メートルに変更を予定しております。
質問（そえの）
農地にかかわるところについては、１万９，４５０平方メートルといいますと、本当にぎりぎりいっぱいということで、一市民からしますと、よく開発業者がやるようなやり方を想像してしまう部分もあるのです。今回、本当に優良農地のところにセンターをつくるということで、やむを得ないといえばやむを得ないのでしょうけれども、今後は気をつけていただきたいと思います。それで確認なのですが、計画が変更され、最初の２万５，１００平方メートルという形が区画も変わったということで、従前の計画に比べて、市民、職員に不利益が生じるおそれはないのかどうか。それから、スケジュール的な問題として、平成１８年度着工、平成２０年度の開設ということですけれども、今もう平成１７年度半ばになっているのですけれども、スケジュール的な見通しで、公告縦覧とか、そういった手続的なところも含めて大丈夫なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁（病院建設準備室長）
今回の面積縮小で、駐車場が数十台減少いたしますが、市民の方、あるいは職員への不利益は生じないと考えております。それから、スケジュールでございますが、今後、県との協議を進め、今年度中に公告縦覧を予定しております。
質問（そえの）
続きまして、児童養護施設カルテットについて伺います。決算書の１２５ページです。児童養護施設カルテットは、昨年の１０月、児童の受け入れということで、９月１日に開設がされましたけれども、新設になった児童養護施設で、指定管理者制度の初導入だったわけですけれども、平成１６年度を終えまして、この事業に対してどのような課題があったと認識されているのかお聞きしたいと思います。年次事業報告書ももう出ていると思いますし、そういったところでの状況把握でありますとか、また、児童養護施設の運営とか、児童への対応などの課題の共有等、いろいろな面で、今後、教訓にすべきところがあったのではないかと思いますけれども、市の関与のあり方としてどういう課題があったと認識されているのかお伺いしたいと思います。
答弁（子育て支援課長）
カルテットにつきましては、事業者の方から、運営は順調であるということでの報告は受けております。また定員につきましては６０人でございますが、現在５０人の児童が入所しております。
質問（そえの）
指定管理者制度ということで、これは協定という形で管理をお任せしているわけですけれども、ここで、受けた側の指定管理者の管理費用について、児童養護施設は、やはり子どもの生活と環境を保障して自立を支援するための施設であり、そういった子どもたちのために必要な費用が今後出てきた場合、あるいはそういったところへの対応としてどういう形が取り得るのか、平成１６年度を振り返って、果たして十分な費用であったのかどうかも含めまして、当初の計画と差異はなかったのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁（子育て支援課長）
管理運営費につきまして、委託料としているわけですが、これについては、特に不足しているという事業者からの報告等はございません。ただし、このカルテットの施設の性格上、入所児童の年齢、性別とさまざまな要因により、事業費が変化するということも想定されますので、協定書の中で管理費用と決算額に著しい差異が生じた場合に、協定書を改定することのできる規定を設けてあります。債務負担行為内の限度内ではありますけれども、不測の事態にはそれで対処するということとしております。
質問（そえの）
続きまして、岩槻市の学童保育の状況についてお伺いいたします。岩槻市の決算書の１７１ページに修繕料が出ております。聞くところによりますと、平成１６年度予算よりも３倍の修繕料が使われているようですけれども、何か突発的な大きな修繕内容が生じたのかどうか、あるいは予定以上に修繕の必要箇所が生じたのか、また、平成１６年度の執行によって、岩槻の学童保育の修繕については終わったということで受けとめていいのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
答弁（保育課長）
修繕料の内容といたしましては、通常の緊急修繕とそれからインターホンの設置など、児童の安全性を図るための修繕ということで、合併する関係で社会福祉事業団に一括して委託するので、ある程度の基準は整備しようということで、インターホンの設置とそれから安全面を考慮し実施いたしました。それから、一部、床等の修繕も行いました。今後についても、修繕は終了ということではなく、施設の状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。
質問（そえの）
岩槻区だけではなくて、もちろんさいたま市全体の修繕というのは、当然大事なところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、行政報告書の１６１ページ、障害児者生活サポート事業について伺います。この生活サポート事業の一時的な預かりなどのニーズはふえているのか、また、市内のサービスを提供する団体はふえているのか。拡大を図ってほしいと考えますけれども、どういう形で平成１６年度は登録団体をふやす取り組みを行ったのかお聞かせください。
答弁（障害福祉課長）
利用登録者及び利用時間につきましては、平成１５年度は４４４人、平成１６年度は４８８人、時間にいたしますと、平成１５年度は１万１，７２８時間、平成１６年度は１万３，２３５時間ということでふえております。それから、市内の登録団体につきましては、平成１６年度は８団体でしたが、平成１７年度については１０団体と２団体ふえております。また、今後の登録団体をふやすということにつきましては、ここ数年、特段の取り組みというのは実施しておりませんでしたが、市内１０区のうち４区においては登録団体がないという記録もございますので、障害者の方の利便性を図るうえでも、障害者の支援に関心のある事業者に対し、会議等を通じて事業の周知をし、登録を促すということに努めてまいりたいと思っております。
質問（そえの）
どうもありがとうございました。
▼都市開発関係審査（９月３０日）
質問（そえの）
無所属の会の添野ふみ子でございます。一問一答という形で順次質疑させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。まずはじめに、行政報告書３０１ページの総合交通体系推進事業について伺います。ここで１点目として、将来道路網検討調査ということで、１，９７４万円が報告されておりますが、この道路網調査で明らかになった課題は何なのか。そしてまた、さいたまスマートプランということで、昨年１０月に総合都市交通体系マスタープラン基本計画が策定されておりますけれども、ここで、事務事業評価を見ますと、都市計画道路の見直しを行うということでしたけれども、この５００分の１の都市計画道路市道図のつくられていない路線というのは、どれくらいあるのか。それから、３点目としては、都市計画道路見直し指針ということで、これは策定中ですけれども、昨年の決算委員会でも質疑がありましたが、都市計画決定されても長期間、事業の実施に移っていない都市計画道路というのは、昨年の質疑では１０路線という答弁だったのですけれども、未実施の計画道路のうち、計画廃止が妥当であると行政当局として把握というか、評価をくだしている計画道路というのは、今いったい何本ぐらいあるのか、この３点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
答弁（都市施設課長）
まず１点目の、将来道路網検討調査、１，９７４万円について、この調査で課題は何だったかということでお答えをいたします。将来道路網検討調査につきましては、都市計画道路の見直しを進めるうえで必要となる都市計画道路の整備状況や計画内容、面整備事業との関連、計画上の問題点や課題などの検討など、都市計画道路に関する基礎的なデータの収集、整理をはじめ、見直しの視点や検討プログラム等を示す都市計画道路見直し指針の素案を作成しております。この中で、本市の都市計画道路の課題として、計画密度は高いものの、都市規模から見て、現状の整備水準として満足できる状態でないこと、また、整備率の低迷とともに、長期未整備路線が多く残されている状況であること、土地区画整理事業などあわせた整備が行われているものの、区域外での道路整備が遅れ、連続性が確保されずに交通機能が十分に発揮できないといったような課題が明らかになったところでございます。続きまして、事務事業評価上で、都市計画道路市道図５００分の１のつくられていない路線はどこかという御質疑ですが、現在、都市計画道路の市道については、南北の都市公園事務所において、縮尺５００分の１の平面図をもとに計画決定段階の都市計画道路の区域についての建築物等の指導を行っております。その中で都市計画道路市道図がつくられていない路線につきましては、国が施行者である新大宮バイパスと、岩槻区にあります尾ケ崎東西線、美園１号の延伸部分で．岩槻区分にあります、この２本でございます。また、他の路線につきましては、５００分の１の市道図をつくってありますが、現況が古くなったり、精度が低下している区間もあることから、今後、図面のデジタル化の可能性も含め、市道図の変更等による市道内容の充実を図っていきたいと考えております。次に、３点目の計画廃止が妥当であるか行政当局でとらえている計画道路は何本かという御質疑でございますが、さいたま市における未整備の都市計画道路の現状でありますが、整備状況については、１路線の中で整備済みの区間や未整備の区間が混在することから、路線延長に着目し集計を行っておりますが、それによると本市の都市計画道路、総延長約３９２キロうち、未整備区間の延長は、約１８７キロとなっております。そのうち、未整備区間は、全体の約７割に当たる約１３０キロが昭和４３年の都市計画法改正以前に決定されたものとなっております。また、廃止等を行う路線につきましては、現時点では、特定しておりませんが、策定された都市計画道路見直し指針に基づき、個々の路線について必要性の検証や都市計画の対応方針を検討し、できる限り早期に市民への公表及び意思把握を行うとともに、都市計画法に基づく変更手続を行っていきたいと考えております。
質問（そえの）
私、３点目のところ何本かということでお聞きしたのです。いろいろ御説明いただきまして本当にありがとうございます。もし、お答えできないようでしたらば、それはもう何本は結構ですので、お答えできるようでしたらお答えよろしくお願いします。
答弁（都市施設課長）
１０本というのは、都市計画決定以前の道路で、未整備というのは、確かに、昨年度１０路線とお答えしました。ところが、あの現段階では、まず、見直し指針をつくりまして、パブリック・コメントをかけて、指針を今つくっている段階ですので、それに基づいて見直しを行っていきますので、まだ廃止路線が何路線かは、今の段階では決定しておりません。
質問（そえの）
続きまして、開発行為等の指導及び調査事業ということで伺わせていただきます。これは、昨年の都市開発委員会の議案外質問で、無所属の会の森永議員も聞いた件なのですが、一連の開発行為とみなされる要件に関しまして、平成１６年度においてどういった形で検討がされたのか、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁（開発調整課長）
１年以内を同一開発とみなす指導要綱の規定を延長することについて、どのように研究したかどうかの質疑でございますが、埼玉県内で開発許可権限を有する市と、それから政令市のうち、横浜市、川崎市、千葉市の取り扱いの状況を調査しました。県内においては、期間を設定している市は数市ございました。その期間も１年でありました。また、ほかの市の状況でございますけれども、期間の決定はございませんでした。また、政令市３市につきましては、２市が期間設定はなく、１市だけが１年という状況でございました。なお、いずれの市におきましても、１年の期間の設定は、行政指導で行ってございますので、このような状況から当市においても、この期間を延長することは無理かと思います。
質問（そえの）
続きまして、まちづくり団体支援育成事業について伺います。先ほども御答弁では、充実に努めるということでしたけれども、行政報告書で出されておりますリーダー育成、こういったものが出ておりますけれども、どういった形で活用がされているのか、積極的な活用がされていると思いますけれども、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
答弁（市街地整備課長）
当事業につきましては、各団体の活動内容につきましては、地区計画の策定、安全・安心な道路づくりの作成など、さまざまな内容で現在活動をしております。リーダーの育成につきましては、まちづくりの市民参加として、まちづくりセミナーを開催しております。その中におきましてリーダーの育成ということを目的として、現在行っているところでございます。しかしながら、リーダーの育成につきましては、すぐにリーダーとして活躍できる状況ではございませんので、現状におかれましては、まだ、実践的な経験を重ねていかなければ十分なリーダーとして、活躍していけないのではないのかという現状でございます。今後は、リーダーの活用、リーダーの育成につきましては、まちづくりセミナーにつきまして、さらなる内容を検討していきまして、その中において、育成に努めていきたいと考えているところでございます。
質問（そえの）
リーダーの育成というのは、一朝一夕にできるものではありませんし、それはどなたもご存じのことだと思います。やはり系統的な形で、そして長期のスパンも考えながら計画的な展開でお願いしたいと思います。続きまして緑化推進事業、行政報告書３１０ページから３１１ページのところです。一つが民有地の緑化ですが、花と緑のパイロット、８１名委嘱ということがありました。これは、区ごとで、それぞれふやすということについては検討されているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
答弁（公園みどり課長）
花と緑のパイロットについて、各区でそれらのパイロットをふやしていく検討をしているかということですが、検討とまでは言えないのですけれども、現在、１００名を目標としていますので、その中で欠けていることを考えますと、そういったことも考えなくてはいけないとは思っております。
質問（そえの）
１００名定員ということですので、ぜひこのボランティアの方の活用に力を入れていただきたいと思います。続きまして、指定緑地と設置・保全事業、これは田口委員がいろいろ質疑されていましたけれども、私が１点お聞かせいただきたいのは、答弁ではここ３か年減っていると、平成１４年度から平成１６年度までの指定がゼロであったと。これは事務事業評価でも出ておりましたけれども、やはり課題があるのではないかと思います。その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
答弁（公園みどり課長
平成１４年度から平成１６年度まで指定がなかったという御指摘、そのとおりでございますが、その間につきましては、緑の基本計画等で模索している時期でございましたので、その指定の中身等を吟味したかったという意味で指定がございませんでした。今年度は、実績をあげていきたいと思っております。
質問（そえの）
計画ができたら、ふやすということを今言明されたわけですから、約束されたと同じですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。私は税金関係が課題なのかなと思ったもので、お聞きしたのですけれども、皆さん非常によく頑張ってらっしゃることが事務事業評価でもわかりましたので、ぜひ都市計画の面で頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
▼建設水道関係審査（１０月３日）
質問（そえの）
一問一答で質疑させていただきます。１４分と持ち時間が大変短いので、簡潔な御答弁をぜひよろしくお願いいたします。はじめに、あんしん歩行エリア整備事業について伺います。行政報告書２８８ページに出ております。平成１６年度新規事業ということで、２か所で、行われたそうですけれども、この事業の目標というのが死傷事故２割抑止、歩行者・自転車死傷事故３割抑止目標という事業だそうですけれども、平成１６年度の改善効果ということについては、いかがだったのでしょうか。お願いします。
答弁（道路環境課長）
あんしん歩行エリア及び交通事故危険箇所につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、平成１５年度に公安委員会及び道路管理者が連携いたしまして、交通事故が多い区域や場所を指定し、平成１９年までの間に事故対策を実施いたします全国ベースの取り組みという形になっております。したがいまして、先ほどの平成１９年度末までに７か所ということで、さいたま市といたしましても、平成２０年度にこの検証については行ってまいりたいと考えております。
質問（そえの）
平成２０年度ということですが、順次、平成１６年度は２か所という形で７か所がいくわけです。ですから、工事がちゃんと終わるわけですので、その都度担当としては状況がどういう形で改善されたのかは全部計画が終わったらそこでということではなくて、順次きちんとその時点で対策がまた講じられるかもしれませんので、それはよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、耐震改修促進事業ということでお伺いします。先ほども上三信委員の方から耐震助成制度、あるいは公共建築物の適正な維持管理ということがありましたけれども、私は既存建築物耐震改修促進業務ということで、これは事務事業評価を見させていただいたのですが、特定建築物の耐震改修計画を促すための相談計画認定を行い、指導・助言ということだそうですけれども、この対象範囲と数、また、評価では件数が平成１５年度２件、平成１６年度１件と少ないようなのですが、今後、計画的な形でこの事業については取り組まれていくのかどうか。御答弁をお願いいたします。
答弁（建築総務課長）
特定建築物の耐震改修計画についてお答えいたします。建築物の耐震改修の促進に関する法律による特定建築物につきましては、耐震性の向上が必要な建築物の中で多数の方が利用する３階かつ１，０００平方メートル以上のものを対象範囲と定めまして、所有者に耐震診断、耐震改修を求めておりまして、所管行政庁さいたま市は、特定建築物の診断、改修について、必要な指導、助言、指示等ができるとされております。一方、特定建築物以外の建築物も含めみずから建築物の耐震化を図ろうとするものの計画の認定制度を設けまして、各制限、建築確認の手続きの特例等、緩和規定を設けまして、耐震改修の促進を図っておるものでございます。市内の特定建築物の数でございますが、岩槻区は本年度調査予定でございます。民間特定建築物といたしましては、大変申し訳ございませんけれども、正式な数字は把握しておりませんけれども、大体５００棟でございます。また、今後の業務につきましては、国土交通省が建築物の耐震改修の促進に対する法律の改正案を提出する方向で調整を始めたと聞いております。一般住宅にも耐震化の努力義務を課すなど、現行法令を一段強める内容とのことで、法律改正による効果を勘案しながら施策を検討することとなりますが、建築物の耐震化は、地震、災害に強いまちづくりを進めるうえで重要な課題でございますので、今後とも継続的に普及、啓発活動を進めてまいります。
質問（そえの）
ありがとうございます。続きまして、住宅政策について伺います。先ほどからも種々議論のあるところですが、市営住宅について４項目伺いたいのですが、本当に市営住宅というのはいろいろな課題があると思います。市民のニーズにどうこたえていくのか、そして政策として系統的な形をとるにはどうしたら、何をクリアしていったらいいのか、そういう問題意識でお聞きしたいと思っております。市営住宅についてですが、応募者の年齢、階層別、母子、障害者、高齢者世帯の割合、それからもう一つは、応募して入居できなかった世帯で、これらの世帯の占める割合はいくらぐらいなのか。それから地震等での罹災者からの対応は行っているのかどうか。これが市営住宅についてです。それから、２点目が、特定優良賃貸住宅整備事業ということで、平成１６年度に新規事業がありました。これが家賃補助ゼロということで出ておりましたけれども、この結果を受けて、この制度の是非については検討されたのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。それから３点目が高齢者向け優良賃貸住宅についてですけれども、先ほどもありましたが、この制度は今後もニーズに対応できると考えているのかどうか。それから４点目が、高齢者等世帯住替え情報支援制度。これはホームページで見たのですけれども、住宅課のホームページで出ておりましたけれども、この制度による相談者数、宅建協会の情報提供、空き室紹介の数と契約成立数を教えていただきたいと思います。
答弁（住宅課長）
それでは、御質問の最初の市営住宅についてからお答えしてまいります。まず、平成１６年度の市営住宅応募者の年齢層別ということでございますが、２０歳代以下が１６％、３０歳代以下が２２％、４０歳代が１１％、５０歳代が１８％、６０歳代が２３％、７０歳以上が約９％の割合でございました。
続きまして、応募者のうち、母子、障害者、高齢者世帯などのいわゆる社会的弱者世帯の割合でございますが、これは応募者の全体の５６％でございます。御質問のそのうち応募して入居できなかった弱者世帯の割合ということでございますが、約９３％の方が入居できなかったということになってございます。２番目に、特定優良賃貸住宅の整備事業ということについての御質問でございますが、特定優良賃貸住宅といいますのは、中堅所得者向けに供給される民間賃貸住宅をさいたま市長が認定しまして、家賃減額補助等を行うものです。御質問の入居者ゼロの理由と改善策ということでございますが、建物の竣工が、たまたま１２月で管理開始が１月になったことと、周辺の同種の賃貸住宅が多数供給しておりまして、認定住宅の家賃の割安感が必ずしもアピールされなかったということが考えられております。改善策としましては、認定事業者に対しましてＰＲなど、認定住戸の入居促進に努めるよう強く指導してまいりたいと考えております。
２つ目、制度存続の必要性でございますが、平成１６年度におきまして３０戸を認定すべく募集しましたが、応募はございませんでした。これは、民間賃貸住宅の供給がかなり多くなりまして、また、供給される部屋タイプもファミリー向けの賃貸住宅が多く供給されるようになったということが主な原因と考えられます。国の補助金につきましても、特優賃住宅の空き家が増大していることにかんがみまして、特優賃住宅の空き家率が１０％以上の市区町村にあっては新規供給について補助対象外となっております。この制度の存続ですが、不動産賃貸市場の変化によりまして、この制度の意義が現在非常に薄れつつあるということは否定できません。埼玉県においては、平成１６年度から特優賃住宅の新規供給の認定をやめたところでございます。さいたま市といたしましても、既に認定した特優賃の入居状況、民間賃貸住宅市場の動向を踏まえまして、他の政令市の状況をも参考に、存続について検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者等世帯住替え情報支援制度についてでございますが、さいたま市高齢者等世帯住替え支援制度につきましては、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会さいたま浦和支部、大宮支部、埼葛支部との協定を結びまして、入居希望者から条件提示をいただきまして、民間賃貸住宅の情報を提供する、平成１１年より継続している制度でございます。平成１６年度におきましては、７７件の依頼がございました。今年度は、８月末現在で３５件の依頼があり、１件の依頼に対し、平均３件から４件の情報提供がありました。
質問（そえの）
あと１点伺います。公共工事コスト縮減行動計画について、平成１６年度の効果をお知らせください。
答弁（技術管理課長）
コスト縮減の行動計画の成果につきましては、工事コストの低減などの直接的な施策のほかに間接的な施策を集計する必要がございます。この数値につきましては、国から示される予定でございまして、先週金曜日、９月３０日に国から記者発表がされた状況です。この結果を用いて、国から示された数値を用いて縮減額の算出を行い、総合的なコスト縮減額を集計する予定でおります。
質問（そえの）
ありがとうございました。
▼討論採決（１０月４日）
そえのの討論
無所属の会の添野ふみ子でございます。議案第２９６号「平成１６年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第２９７号「平成１６年度岩槻市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」ともに認定に賛成いたします。さいたま市の決算について討論いたします。私は以下の３点が重要な課題と思われましたので、今決算特別委員会を通じて審議の視点といたしました。１点目、行政の市民生活を守る責任遂行とともに、より市民満足度を高めるための市民力の活用。２点目、市民の安全・安心を確保するため、耐震性など修繕に十分な配慮。３点目、部局横断、庁内コラボレーションの推進。この３点に基づきまして審議に参加させていただきました。平成１６年度は、政令指定都市２年目でありまして、移譲事務の着実な遂行、また、岩槻市との合併を控えての各種事務すり合わせ作業等、執行部の方々の努力を評価するものです。また、さいたま希望（ゆめ）のまちプラン策定をはじめとしまして、各種プランに基づいた計画行政の進展が見られました。平成１６年度の財政状況におきましては、財政力指数０．９９０、公債費比率１１．６％、起債制限比率１２．３％と財政指標から見ますと堅実な財政運営であったと思います。市税等の収納率向上におきましても、組織編制による担当所管の努力が大きいと思います。歳出に関しましては、予算編成方針に基づき、限られた予算の中で各部局ともにむだを排し、市民ニーズにこたえるべく行政事務の向上に努力されていることが、委員会の質疑の中で明らかになったと思います。行政運営に関しましては、事務事業評価が平成１５年度の６３８事業から平成１６年度は１，４３１事業に拡大されました。外郭団体の改革及び運営に関する見直し指針も策定されました。行政改革の効果があらわれ始めており、今後の政策評価の展開、また、行政の説明責任、情報公開の徹底化を期待するものです。最後に、わかりやすい決算書作成の努力を期待しまして、討論といたします。
■２００５年９月定例議会 決算特別委員会 そえのの質問答弁
▼総務関係審査（９月２１日）
質問（そえの）
まず、第１に財政運営についてお伺いいたします。４項目伺いますが、経常収支比率、これは決算カードを見ますと、目標値８０％以下には達していない、前年度よりもふえておりますけれども、これへの評価判断はどうか。２点目が先ほども質疑ありましたけれども、マイナス５％シーリングについてですけれども、これが始まりまして、現在までの通算した場合のトータルのパーセンテージを教えていただきたいと思います。３点目がこの予算編成方針というのは、継続するのかどうか、これもお答えいただきたいと思います。４点目が先ほどもお話ありました既存事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、これは私も賛成なのですが、重点配分事業としてあげられております施設修繕の対象範囲というところがこの局別で調整というこの本旨について見直しをした方がいいのではないかと考えるわけですけれども、この点についてどのように検討されているのかお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、行政改革の推進についてということでお伺いいたします。負担金補助及び交付金については、行革推進計画実施報告書の中で、助成基準を検討とありますけれども、どのように取り組まれたのかお聞かせいただきたいと思います。２点目が行政評価システム推進事業についてということで、これは行政報告書の９４ページですけれども、事務事業評価の成果を政策評価と関連づけることが重要だということで、これは当然課題となっておりますけれども、そのためにも、今回、基準改善がなされました。その中で、今度は、ランクの改善と同時に、時系列的な改善も必要ではないかと考えるわけですけれども、この時系列での評価基準の設定について、改善の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。行革で人材の活用についてということで、お伺いしますが、民間社会人経験者も検討課題であがっております。また、一般職の任期付職員制度ということも全国で導入がありますけれども、こうしたところの人材活用については、平成１６年度は、どのように行われたのかどうか。また、定数管理の適正化効果で、５億５３０万円の財政効果ということで出ておりますけれども、その内容、内訳についてお聞かせいただきたいと思います。続きまして、電子文書管理システム導入プロジェクト検討会ということで、先ほどもお話がありましたけれども、行政改革の推進実施状況報告書３２ページに出ておりますけれども、例規集はホームページ上で検索されるようになって、市民または私たちも含めて、非常に便利になったわけですけれども、市の要綱の掲載についても検討されなかったのかどうか、また、検討されたうえで、今はまだ掲載されていないのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。それから、法規事務事業についてということで、職員の政策法務の組織体制をつくる必要があると思いますけれども、この課題については、どのような検討が行われたのか、また今後の見通し、また見解についてお聞かせください。
続きまして、退職手当について伺います。退職手当、いろいろ議論あります、今までのお話ですと、退職手当については、一般財源の経常財源を充当する、こういうことでお話を聞いておりますけれども、決算書では、平成１６年度末２，３８０万９，０００円をきちんと残しております。退職手当基金条例という条例もありますし、これらの条例との整合性、また、科目設定としてこれを残しているのかどうか、この位置づけ、扱いについてどういう形で今考えているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、随意契約について伺います。地方自治法施行令の改正がありまして、これに伴いまして、物品購入業者等の契約対象の拡大が行われておりますけれども、その改正の趣旨どおりにいきますと、障害者に対する支援を行う施設からの物品購入あるいはシルバー人材センター及び母子福祉団体からの役務の提供について、随意契約ができる形になるわけですけれども、この平成１６年度においては、こうした契約が行われたのかどうか、そうしてまた今後についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁（財政課長）
何点か御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。最初に、経常収支比率これに対する見方をどう見ているのかということでございますけれども、確かに経常収支比率につきましては、自治体の財政構造の弾力性を判断する、指標の一つでございまして、本市といたしましても、毎年予算編成におきまして経常経費の削減に努めております。委員御指摘のように、平成１６年度におきましても、８３．０ということで、年々増加の傾向にございます。これにつきましては、市税等々のいわゆる経常、一般財源の増がなかなか見込めないという反面、扶助費、公債費などの義務的経費が増加しているという背景がありまして、これにつきましては、全国的な傾向となっております。したがいまして、ほかの政令市の平均９４．５と比べますと、低くなっておりますけれども、財政構造の弾力性を維持できるよう、常に注意を払っていく必要があるのかと思っております。それから、前年度マイナス５％それも予算要求の段階でのシーリングの御質問でございますけれども、先ほどの委員の質問にございましたように、仮に、合併の年の平成１３年を百とした場合に一般財源ベースを毎年５％ずつ行ってきて続けておりますけれども、単純計算でしますと、平成１６年度で３年目を、迎えまして、常に、削減率をかけていくと、削減率としては、１４．２６３８％という結果になります。ところが、今後、これも続けていくのかということでございますけれども、今後のことはまだわかりませんけれども、一応平成１８年度予算につきましても、前年度の５％、いわゆる９５％をシーリングは続けてまいりたいと考えております。それから重点配分事業としての施設維持修繕のこれもどうかえた方がいいのかどうかという、質問の趣旨がはっきりしなかったのですけれども、平成１６年から、やはり市としても老朽化した施設を抱えているということから、施設の修繕にも予算配分していかなくてはならないということで、新たに項目を設けたところでございまして、ちなみに、平成１６年度につきましては、５億８，０００万円です。それから参考までに申し上げますと、平成１７年度では約２０億円の維持修繕費を組ませていただいております。それから、行革関連の中で、御質問の負担金補助交付金についての助成基準を検討しているのかという項目があって、これはその後どう組まれたのかということでございますけれども、補助金等につきましては、御案内のように補助金、市の補助金規則、それに基づきます要綱に基づいて、各所管において、きちんとした根拠あるいは手続き等を大いに進めておりまして、財政課においても１００万以上の補助金等については、回ってきます、その段階で、チェック体制を十分にしてまいりたいと考えております。
答弁（改革推進室副参事）
御質問の行政改革の推進についての２番目の項目、行政評価についてのうち、時系列での評価基準を設けることが必要ではないかという御質問でございます。これにつきまして、事務事業評価につきましては、行政マネジメントシステム、行政マネジメントサイクルの一環といたしまして、行政結果、評価結果に基づく事務改善、改革に取り組むものでございます。結果につきましては、市民に公表する仕組みになっておりますので、市民の皆さまにもわかりやすい評価を目指しておりまして、毎年評価表等の改善に努めているところでございます。御指摘のありました時系列での評価基準の設定につきましても、こういう取り組みの中で、今後研究してまいりたいと考えております。
答弁（人事課長）
御質問の民間人、社会人経験者あるいは一般職任期付き制度の導入の平成１６年度の検討状況でございますけれども、民間人、社会人の経験者の採用につきましては、市役所内での育成だけでは得られない高度な専門性や多様な経験を有する人材を活用していくことが必要であるという観点から、民間人経験者の任用について検討を行ってきているところでございます。制度の導入に当たって課題となっていますのは、年齢と受験資格や給与の処遇面、民間企業等における職務経験を生かせる業務の検討などでございますが、今年度につきましては、（仮称）健康科学センター開設準備要員としまして、検査業務に従事する専門職員、これの採用試験を実施する予定でございます。続きまして、任期付きの関係でございますけれども、これにつきましても、高度な専門的知識、あるいは専門知識の二通りの任期付き採用の仕組みを定めておりましたが、昨年８月に制度が拡大されまして、一般の任期付きといいますか、短時間勤務を認められるようになったということでございまして、これらの制度の拡大を踏まえまして、昨年度から行政課題の高度化に伴います専門的知識経験者の任用の必要性、それから今後職員が勤務形態の多様化に伴いまして、短時間勤務を含め、任期付採用の必要性等の側面から検討しているところでございます。それから、定数の適正化ということの御質問で、その財政効果についてという質問でございますが、これにつきましては、南北道路事務所を廃止しまして、道路清掃業務を委託化しましたのをはじめとしまして、火葬業務の一部委託あるいは中小企業融資の業務の財団化、あるいは区役所庁舎管理業務の委託、またはそれ以外の事務事業の統廃合などを含めまして、おおむね６２名程度の人件費相当分を財政効果として算出したものでございます。
答弁（総務課長）
御質問の要綱の掲載についてお答えいたします。告示要綱につきましては、約１００件程度整備されておりますが、その大半が給付サービスに関係するものとなっております。今後につきましては、告示すべき要綱の整理と基準を明確に定めまして、データベース化を行い、広く市民の皆さまに御利用いただけるよう検討してまいります。次に、政策法務の組織体制についてでございますが、政令指定都市移行による権限の拡大に伴い、本市が主体的に取り組むべき課題が増大している中で、法務事務の一層の充実が求められております。このため、職員一人ひとりの自己研さんとあわせまして、政策立案研修、政策法務研修等、研修体制を充実しまして、その向上を図るとともに、政策立案の段階から事務担当と法規担当が連携をとり、法制度面からの検討を加えるなど、政策法務の充実に努めてまいりたいと考えております。
▼教育市民関係審査（９月２２日）
質問（そえの）
一問一答方式で質問させていただきます。１４分ですので、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。まず、教育委員会関係からお聞きいたします。学校施設の安全対策について、決算書で言いますと１９３ページと２０９ページ、行政報告書では３６２ページから３６５ページにまたがるところで、高校の４校とそれから養護学校ですが、事務事業評価を見ますと、高校４校は老朽化の問題を抱えておりました。改修とか、耐震診断等の面で、市としては、耐震性の問題は非常に深刻な問題ですので、計画的に安全性の確保を講じていらっしゃると思います。工事計画はどのようになっているのか、平成１６年度の達成状況について、養護学校の安全性についてどのようにとらえられているのか、それも含めましてお聞きしたいと思います。
答弁（学校施設課長）
御質問の市立高校４校の安全対策に関してですが、校舎数は全体で３５棟、屋体は５棟ございます。このうち耐震補強の対象となる昭和５６年６月以前に建築された建物、校舎が２０棟、屋体２棟、あせまして２２棟です。これまでに行った対策といたしまして、平成１６年度末までに、耐震一次診断を７棟、耐震二次診断を２棟で実施しております。いずれも校舎でございます。そして、高等学校の耐震補強工事につきましては、補助制度がございませんので、全額一般財源で実施することになりますので、財源確保が課題となります。今後、すべての棟の耐震一次診断を行いまして、その結果に応じて、小中学校と同様、耐震二次診断の後、必要性の高い棟から順次補強を行ってまいりたいと考えております。また、施設の老朽化に伴う屋上防水、外壁塗装などの大規模改修につきましては、小中学校と同様に建築後２０年以上経過した建物の中から、緊急性、必要性などを十分に把握したうえで、対応してまいりたいと考えております。それから、養護学校についてでございますが、養護学校は昭和５７年１２月の竣工で、新耐震基準により建設されておりますので、耐震補強の必要はなく安全性は確保されているものと認識しております。建設後、２０年以上経過し、施設の老朽化が進んできておりますので、高等学校と同様に実情の把握に努めまして、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
質問（そえの）
ありがとうございます。どうしても、何か、いつも小学校、中学校ばかり言われているので、高等学校、養護学校についてはどうかということで聞かせていただきました。続きまして、学校管理運営ということで、また同種の質問ですが、小学校、中学校、高校、養護学校の修繕料、施設の維持管理事業、また各校営繕事業ですけれども、事務事業評価を見ますと本当に担当者の方が大変だと思います。それからやはり、平成１６年度は前年度と比べて教育費全体で、前年度比１４．５％減である中で、施設の維持管理とか、あるいは公用の備品調達は本当に大変だと思うのです。そういうところで苦労されていることがよくわかるわけですけれども、本当に対策が必要なものに関して、学校は避難所になっておりますので、きちんと安全性というところでしていただきたいわけですけれども、必要なものに対して、平成１６年度はどの程度まで行うことができたととらえているのか、大ざっぱで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
答弁（学校施設課長）
小中学校、高等学校、それから養護学校の施設維持管理のうちの、施設の修繕に関してお答えをいたします。学校施設課では、各学校の要望に基づきまして、施設修繕を行っているところでございますけれども、その種類は非常に多岐にわたっております。その実施に当たりましては、まず、危険性のあるもの、緊急性のあるものを優先して対処しているところでございます。具体的には、外壁の亀裂ですとか、剥離、雨漏り、給水施設の漏水、火災報知器の不調などいろいろございますが、緊急に修繕してございます。また、その他にも、障害者等の児童生徒のためにトイレの改修ですとか、スロープの設置、手すりの設置など、バリアフリー化に関しても、修繕で対応してございます。このほか、各学校への配当で対応できない高額な修繕等についても、門扉ですとか、フェンス、教室の照明、ドアなど、種々雑多なものを要望にこたえて、施設の維持に努めているところでございます。平成１６年度、小中学校においては学校施設課で約１，０００件弱になろうかと思いますが、修繕を実施いたしました。学校現場からの要望は非常に幅広いものがございまして、すべてにおいて対応することはなかなか予算的な面もございまして、難しいと考えております。ただ、いずれにいたしましても、その学校の安全性ですとか、よりよい教育環境を確保するため、予算の確保に努めながら実施してまいりたいと考えております。
質問（そえの）
昨日の総務委員会関係の質疑のところで５％のマイナスシーリングがあったのでお聞きしたいのですけれども、学校予算、学校の施設改修に関しては、このマイナスシーリング枠の中に入っているのでしょう。入っているとしたら、私はこれをマイナスシーリング枠から除外をして、きちんとした施設改修、あるいは維持修繕に手当てをすべきではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
答弁（学校施設課長）
修繕料につきましては、建物の経過年数に比例しまして、経費がかかることは論を待たないところでございますが、現在、予算編成上、学校施設の修繕料は経常経費枠の扱いとなってございまして、マイナスシーリングがかかっている現状でございます。また、今後、どのような予算編成が行われるか、平成１８年度に向けての予算編成は定かではございませんが、非常に厳しい状況も予測されますので、例えば、市民が主に利用するほかの公共施設同様に経常経費枠からの変更などについて検討してまいりたいと考えております。
質問（そえの）
子どもたちの安全ということでよろしくお願いしたいと思います。続きまして、特別支援教育について伺います。先ほども、特別支援教育のコーディネーターの役割や研修などのお話がありましたけれども、先生が全部兼務されているわけです。このサポート体制と保護者への対応、これはモデル事業だったわけですけれども、このモデル事業を受けたうえでの課題については、どう認識されているのか、３点、お願いいたします。
答弁（指導２課長）
それでは特別支援教育についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、特別支援教育コーディネーターは通常の教員の中から指名をさせていただいております。主な仕事でございますが、先ほども申しあげましたけれども、担任のサポート、あるいは関係機関との連携、調整でございます。このコーディネーターのサポート体制でございますが、特別支援教育コーディネーター養成研修会、また、県あるいは市の専門家による巡回相談の場に同席することによって、特別支援教育の理解を図る、あるいは具体的な相談の資質の向上を目指す研修の場ともとらえております。また、教職員の共通理解についてでございますが、校内委員会を組織する中で、その中核として、軽度発達障害のある児童生徒の理解、その支援についての研修会を実施する主体となっております。保護者への対応ということでございますが、保護者とどうかかわっているかという部分に限らせていただきますが、保護者との面談等においては、学校での子どもの様子、あるいは家庭での子どもの様子、その両方を出しあう中で、学校としてどんな支援の手が差し伸べられるのか、そのことについて十分御相談をさせていただくという方向でおります。大きな２点目でございます特別支援教育推進体制モデル事業、これは平成１５年、１６年文科省の事業として行われたもので、本市は、モデル指定となりました。この事業を実施しての課題でございますが、今後、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等、児童生徒一人ひとりへのより適切な支援がきちんと実施されていくことが大事であると認識しております。そのために、教員を対象としました指導資料の配布、これは既に終っております。学級担任のためのＬＤ、ＡＤＨＤ研修会、これも昨年度、平成１６年度も実施しております。今後、対象となる児童生徒への具体的な支援の検討、これは個別の教育計画と呼んでおりますが、これらの取り組みが必要と考えております。なお、一層の推進に当たっては、医療、福祉等の専門家との連携が不可欠であると認識しております。
質問（そえの）
続きまして、男女共同参画推進について、これも先の吉田委員とそれから斉藤委員と出ているので、私は１点のみお聞きしたいのですが、現在、民間のシェルターに年間２０万円の補助を出しているとのことですが、これで１５人、または、県の一時保護施設にということですが、これで十分なシェルター体制がとれているということの認識でよろしいのかどうかお聞かせください。
答弁（男女共生推進課長）
シェルターの補助金につきましては、平成１６年度から市内で活動実績のある１団体に家賃補助を目的として新たに始めたものでございます。この１団体につきましては、この３月に補助が完了いたしまして、完了報告書をいただいたところですが、それらを精査して今後も適切な補助を継続してまいりたいと考えております。また、今後、これら市内の活動団体がふえた場合は、補助金の増について検討をしてまいりたいと考えております。
質問（そえの）
県のシェルターもいっぱいになっていると聞いておりますし、民間のシェルターもすべてボランティアが自分たちでお金を出しあって、警察のところまで至らない被害者を支援しているわけです。そういう意味からも、ＤＶ関係については、今の御説明で深刻な状況ということがわかりましたので、ぜひとも手厚いサポート体制をよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
▼環境経済関係審査（９月２７日）
質問（そえの）
まず、商工費について伺います。産業振興ビジョン推進事業ということで、行政報告書２７８ページですけれども、平成１６年度の予算特別委員会の質疑で、５つの先導プロジェクトのうち、３プロジェクトが先行して行われるということでありました。今回の行政報告書に載っているのは、そのうちの新産業育成プロジェクトと中山道ルネッサンスプロジェクトの２事業でありました。あともう一つのキャンパスシティ形成プロジェクトの進捗状況と、それから報告書に出さなかったというところでの課題は何かお伺いいたします。２点目が、早期起業家教育事業ということで、これもビジョンに関係していると思いますが、平成１６年度については、小・中学生２４名の参加、指導者育成要請事業は１５名の参加となっておりましたが、どういうような成果があったのか。費用対効果としてはどうであったのか。また、教育委員会との連携というのは、どのように行われているのかについてお伺いいたします。３点目として、コミュニティサポート事業なのですが、これも平成１６年度の予算では３件の予算措置ということでお話があったと思うのですけれども、１件にとどまっております。この事業は、まちづくりの観点からも大変期待される事業だと考えておりますが、どのように取り組まれたのか。そしてまた、事業拡大の方向性はあるのか。この３点について、簡潔に御答弁お願いいたします。
答弁（経済政策課長）
平成１６年度の産業振興ビジョン推進事業のうち、新産業育成プロジェクト及び中山道ルネッサンスプロジェクトにつきましては、外部有識者によるプロジェクトチームを設置いたしまして、より具体的な視野での検討を実施いたしました。一方、キャンパスシティ形成プロジェクトにつきましては、これら二つのプロジェクトと密接に関連しているものの、大学と地域の協同プログラムの形成やインターンシップの充実など、教育機関や市内大手中小企業など、各方面との連携、協力体制を構築する必要があることから、二つのプロジェクトと同時並行的に推進し、関係機関との連携を深めていくことが、キャンパスシティ形成プロジェクトを効果的に推進できるものと考え、事業実施体制が整ったものから順次事業を実施しているところでございます。その中で、早期起業家教育事業につきましては、平成１６年度から実施しております。これまでの成果についてでございますが、小・中学生対象事業さいたまあんとれーすくーるにつきましては、アンケートの結果によりますと、特に保護者の大多数が「子どもの将来に役立つ」と回答するなど、一定の評価をいただいております。また、埼玉大学の協力をいただきまして実施した指導者養成研修についても、その受講者が今年度の小・中学生対象事業の指導者として参加するなど、産、学、官連携や地域人材の活用などの成果が出てきております。今年度は、教育委員会とも連携しながら８月から１０月にかけて事業を実施しているところでございます。このように、キャンパスシティ形成プロジェクトは、既に事業が始まったものでありますが、これらの事業で構築された連携体制のさらなる発展を図り、産業振興ビジョンに掲げた他事業の推進につなげてまいりたいと考えております。次に、コミュニティサポート事業についてでございますが、いわゆる空き店舗が存在することによる商店街の停滞を改善し、商店街の活性化に向けて空き店舗を活用する事業を実施する商店街及びコミュニティ団体に対し、支援を行っているものでございます。平成１６年度は３件の補助申請を見込んで予算化いたしましたが、実績といたましては、１件の申請にとどまったものでございます。毎年実施する次年度の商店街事業の調査の中で、東大成町商工親和会からは、空き店舗の一坪ショップ事業と高齢者のためのお買い物休憩所事業等の活用、それと宮原３丁目商工会からは、高齢者のための休憩所事業の実施希望がございました。その後の商店会とのヒアリングによりまして、東大成町商工親和会につきましては、当初空いていた店舗が立地条件がよかったために民間の店舗が入居してしまったというふうなことでございました。それからまた、一坪ショップ事業につきましては、商店街のみの運営ではなく、ＮＰＯ法人との連携が必要となるため、連携先や事業費等も含め、再度検討が必要となった経緯がございます。一方、宮原３丁目商工会につきましては、事業費の捻出が課題となり、実施には至らなかったという状況でございました。なお、１７年度におきましては、当制度をより充実するための改正を行いまして、その内容は、店舗改装費の補助率を２分の１から３分の２に、それから、補助限度額を１２０万円から１６０万円に引き上げたところでございます。また、補助対象事業者の範囲も広げ、社会福祉法人及びＮＰＯ法人も対象としたところでございます。
質問（そえの）
ありがとうございます。御努力をお願いします。次に、農業振興費のところですが、先ほどの議案の説明でありました農業近代化資金利子補給金の申請の件数の減ということでしたけれども、これの原因が農家の方の意欲の減か、それとも別の要因と考えていらっしゃるのか。一言で御答弁よろしくお願いいたします。
答弁（農政課長）
一言で申し上げることは難しいと思いますけれども、減になりましたのは、実際には平成１５年、平成１６年に大幅な返済がございました。その中で平成１６年につきましては、岩槻市については５０件の返済ございます。また、さいたま市につきましては３２件の減がございます。すなわち、借り入れを返済終了しましたために、利子補給金が減っているということでございます。そしてまた、農家の意欲という話でございますけれども、ＪＡ南彩におきましては、近代化資金ではなくて組合員支援資金融資というものがございまして、そちらの方で貸しているということで、今後は、なるべく近代化資金の利子補給が有利でございますので、推進したいというように考えております。
質問（そえの）
ありがとうございます。続きまして、塵芥処理費ですけれども、さいたま市の自区内処分率が平成１６年度は６２％ということで、決算の資料をいただきました。行政報告書の方に載っておりませんのでお聞きいたします。まず、最終処分場ですが、埼玉県の環境整備センターに持ち込まれているということは伺っております。そして、それ以外の搬出先と搬出量、また処分単価が幾らになるのかお聞かせいただきたい。それから、岩槻市の決算書ですが、やはり環境センター以外に搬出先があるというふうに聞いておりますが、そちらの搬出先とそれから処分単価です。また、岩槻区分の焼却灰の埋め立ては、１００％市外搬出ということでしたけれども、従来どおりの委託を続けるのかどうか。これについてもお聞かせいただきたいと思います。３点目が、自区内処分については、今後でき得る限り自区内処分を心がけるということで理解してよろしいのかどう。その点について、これも一言でお聞かせいただきたいのと、さいたま市の自区内処分と岩槻市の自区内処分を足して２で割った場合の自区内処分率というのは幾つになるのか。それについてお聞かせいただきたいと思います。
答弁（廃棄物政策課長）
時間がないようですので、簡単に数字だけを述べさせていただきます。まず、最終処分先でございますが、会社名といたしまして、太平洋セメント株式会社に出しております。あと秋田にあります同和クリーンテック株式会社でございます。あと株式会社南部興産重阪事業所に出しております。自区内処分率につきましては、両方合わせますと約５２％となっております。今後の自区内処理の考え方でございますが、処分場の延命化を図る意味でも、当面は信頼がおけます市外の最終処分場を今後とも活用していく必要があると考えているところでございます。
質問（そえの）
ありがとうございます。時間があったらもう１回再質問させていただきます。続きまして、集塵ダスト飛灰の処分についてお聞かせいただきたいのですけれども、この委託先と経費、それから焼却灰のセメントの資源化です。これは平成１４年度、平成１５年度ということで、さいたま環境白書に出ておりましたが、飛躍的にふえておりますが、これには平成１６年度の状況というのはどれくらいになっているのか。また、環境リスクという点についてはどのようにとらえられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁（環境施設課長）
集塵灰についてお答えいたします。市内におきましては、４センターの５工場ありますけれども、西部環境センターにおきましては、大部分の集塵ダストにつきましては、溶融固化しております。残りにつきましては、薬剤プラスセメントという形で安定させたうえで市内の環境広場の方に埋め立てをしております。その他４工場につきましては、薬剤処理、またはセメント硬化におきまして処理しておりまして、東部環境センターにつきましては、環境広場、クリーンセンター大崎につきましては、秋田県の民間施設と太平洋セメント、岩槻環境センターにおきましても、福島県の民間施設の方に埋め立て処分を行っております。それと、セメント化につきましては、平成１６年度の実績で申し上げますと、１万３８．４６トンでございます。なお、これの環境リスク等につきましては、このセメントの資源化につきましては、品質的にも樹脂のセメントという普通セメントでありますことから、環境リスク等についても小さいものと考えております。
質問（そえの）
ありがとうございました。このごみの問題というのは、非常に環境面でも大事なところですので、ぜひよろしくお願いしたいということと、行政報告書にせめて載せていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
■２００５年９月定例議会 教育市民委員会議案外質問と答弁（９月１６日）
質問（そえの）
公民館施設の安全性確保についてうかがいます。地域住民の学習の要求にこたえたり、あるいは幅広い学習機会を提供する、そうした学習活動を通して地域コミュニティ形成の拠点施設が公民館であります。また、災害時には高齢者や障害者の災害時要援護者の避難場所ともなっております。市政概要にも市内公民館の一覧表が出ておりますが、それを見ますと、かなりの数の公民館の設置年限が古い、昭和５６年以前の施設でありました。万が一のときの避難場所について、安全性が確保されなければならないことは当然であります。公民館施設の老朽化対策と、安全確保については、喫緊の課題と考えます。そこで、５点お伺いします。
１点目が、市内公民館施設の老朽化の現状について、どのように把握されているのか。保守点検はどのように行なわれているのか。
２点目は、バリアフリー工事が行なわれていない施設はどれくらいあるのか。
３点目が、耐震性やアスベストなどでの課題を有している公民館の状況についてはどうか。
４点目が、浦和区の領家公民館、これは昭和３６年に建てられた公民館ですが、ここは都市再生機構の住宅と消防署との複合で、領家公民館はいわば間借り的な形で存在しているのですけれども、こうした事例というのは、ほかの公民館でもあるのかどうか。
５点目が、安全性確保において、困難性を有している課題、当然、今、財政状態が厳しいということでお話は聞いているのですが、どういった困難性を有しているのかその課題と、それから補修・改修などの実施状況、また総合的な改修計画について伺います。以上です。よろしくご答弁お願いします。
答弁（生涯学習部長）
公民館施設の安全性確保にかかわるご質問にお答えいたします。まず、第１点目の市内公民館の老朽化の現状についてでございますが、平成１７年４月に、岩槻市との合併によりまして、公民館数は５８館となったわけでございますが、そのうち、昭和３７年の１０月に建設されました領家公民館をはじめ、昭和４０年代には大久保公民館ほか８館、同５０年、昭和５０年代には岸町公民館ほか２５館が建設されるなど、多くの公民館の建築経過年数が２０年を経過している状況でございます。また、これに伴う改修等でございますが、毎年、施設の経年劣化の改修につきましては、順次対応をしているところでございます。また、平成１７年、本年６月に建築基準法が改正されまして、公共建築物の損傷やあるいは腐食、その他の劣化の状況を定期的に点検することが義務付けられたところでございます。そういうことからも、今後も慎重に維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のバリアフリー化の現状でございますが、さいたま市だれもが住みやすい福祉のまちづくり条例が制定をされております。高齢者や障害者が利用しやすい公共施設のバリアフリー化が求められ、各公民館施設においても、これらの条例等の趣旨に基づきまして、積極的に施設のバリアフリー化を進め、現在、玄関のスロープおよび自動ドア化につきましては、公民館施設が２階部分にあるという構造的に不可能な５館を除きまして、すべてバリアフリー化を図っております。今後も、トイレの洋式化への改修など積極的にバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目でございますけれども、耐震性、アスベストなどの課題を有している公民館のうち、耐震についてでございますが、新耐震設計法前の基準により設計、建築をされました公民館は３４館でございます。そのうち、耐震診断を実施した公民館は１４館でございます。なお、実施した公民館のうち、補強が不要の公民館３館、補強工事済みが２館、補強工事が必要な公民館は３館となっております。なお、残りの６館につきましては、さらに詳細な診断が必要となりますが、未診断の公民館を含め、今後計画的に実施してまいりたいと考えております。
次に、アスベスト問題についてでございますが、全公民館５８館に対しまして、設計当初からの確認作業、また、目視調査を実施いたしました。その結果、１２館につきましては、現在調査を依頼しております。その調査結果にもとづき、すみやかな対応をしていきたいと考えております。
次に、４点目の領家公民館と同じように併設をしている公民館の現状でございますが、現在、併設館は２３館ございます。図書館、小学校、子育て支援センター、児童センター、消防、保育園およびコミュニティセンターなどと他の公共施設との併設館がございまして、領家公民館のような管理形態の併設公民館は現在ございません。領家公民館だけでございます。
最後になります。安全性・危機管理面からの改修計画と実施状況についてでございますが、従来から各施設の修繕など維持管理の充実に努めてきたところでございますけれども、公共施設適正配置方針の前提方針においても示されております既存施設の有効利用を促進するとの方針を踏まえまして、厳しい財政状況を勘案しながら、今後の施設修繕、バリアフリー、そして耐震診断等、計画的に整備を図ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問（そえの）
ありがとうございます。１点だけ、領家公民館のようなところは１館だけであると。これは都市再生機構と、それから消防との関連で、どうしても責任、設置責任あるいは管理責任という面でのすり合わせが難しいと思うのですが、やはり、そこを使われる方、利用者の方の安全、あるいはいわゆる災害弱者の方たちの安全、また、そこが消防署の出張所ということで、消防出張所が災害にあって跡形もなかったということではお話にならないわけですので、ぜひともですね、横の連携というか、そういった視点で部局を超えて、また、団体間を越えた形で住民の生命を守るという視点で、ぜひとも強く対応をしていっていただきたいと思いますが、一言ご見解をお願いします。
再答弁（生涯学習部長）
委員さんのお話ですが、十分私の方でも踏まえまして、各施設、各所管と連携といいますか、お話し合いを続けていきたいと思います。
■２００５年９月定例議会 議案請願審査 結果
▼市長提出議案（全議案とも可決そえのはすべての議案に賛成しました。）
合計４３件（専決処分報告議案２件・予算議案５件・条例議案１０件・一般議案２１件）
▼専決処分報告議案
第２８９号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１７年さいたま市一般会計補正予算（第３号））
第２９０号専決処分の報告及び承認を求めることについて（訴えの提起について）平成１３年７月１０日に提起された境界確定事件に関し、さいたま地方裁判所の判決により敗訴となったことを受けて、控訴期間内に控訴するため、地方自治法第１７９条第１項の規定により平成１７年７月２６日付けをもって専決処分したもの。
▼予算議案
第２９１号平成１７年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）
第２９２号平成１７年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２９３号平成１７年度さいたま市浦和駅前東口駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）
第２９４号平成１７年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第２９５号平成１７年度さいたま市下水道事業会計補正予算（第２号）
▼決算議案
第２９６号から第３００号決算の認定について（内容）平成１６年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、平成１６年度岩槻市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、平成１６年度さいたま市水道事業会計決算の認定について、平成１６年度岩槻市水道事業会計決算の認定について、平成１６年度さいたま市病院事業会計決算の認定について
▼条例議案
第３０１号さいたま市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について危機管理上、不測の緊急事態が生じた場合に備え、災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当の支給に関し、新たに条例を制定するもの。
第３０２号さいたま市建設等関係事務手数料を条例の一部を改正する条例の制定について建設基準法による位置指定道路に関する事業に係わる手数料を新設するとともに、租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの（内容）（１．手数料の新設）建設基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定又は変更の申請に対する審査手数料を、１件につき５０，０００円とするもの。（２．規定の整備）条例の中で引用している租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の条項を整備するもの。（施行期日）平成１８年４月１日（２．については、公布の日）
第３０３号さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の制定についてさいたま市立北図書館の開館に伴い、所要の改正を行うもの（内容）（１．名称及び位置）さいたま市立北図書館をさいたま市北区宮原１丁目１番地１２に設置するもの（２．休館日）北図書館の休館日は、月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する法律に規定する休日の翌日、１２月２８日から翌年１月４日まで等とするもの（３．利用時間）北図書館の利用時間は、午前９時から午後８時まで（日曜日、土曜日は午後６時まで）とするもの（施行期日）平成２０年５月１日
第３０４号さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について地方自治法の改正に伴い、コミュニティ施設について、市民サービスの更なる向上と経費の縮減を図ること等を目的とした指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うとともに、片柳コミュニティセンター及び地域中核施設プラザノースを設置するもの（内容）（１．指定管理者制度の導入及び施設の新設）（１）指定管理者による管理・コミュニティ施設の管理を指定管理者に行わせるとともに、利用の許可等を行わせることができるものとするもの（２）片柳ミュニティセンターの設置 ア さいたま市片柳ミュニティセンターをさいたま市見沼区染谷３丁目１４７番地１に設置するもの イ 設置は、多目的ホール、多目的ルーム、レクリエーションルーム、集会室、和室、アトリエ、工作室、調理室、音楽室、トレーニングルーム、書斎、農業研究室等とするもの ウ 利用時間は、午前９時から午後９時３０分までとするもの（２．プラザノースの設置）（１）名称及び位置・さいたま市地域中核施設プラザノースをさいたま市北区宮原１丁目１番地１２に設置するもの（２）施設の構成・施設は、ホール、文化活動プラザ（多目的ホール、キッズルーム、音楽スタジオ、ワークスペース、情報コーナー、自由読書スペース、和室、書斎、キッチンスタジオ、セミナールーム、アトリエ、交流スタジオ、ノースギャラリー等）、図書館、駐車場等とするもの（３）利用時間・利用時間は、午前９時から午後９時３０分まで（駐車場については、午前８時３０分から午後１０時まで）とするもの（３．大宮工房館条例の整備）大宮工房館に関する事項をコミュニティ施設条例に規定することに伴い、さいたま市大宮工房館条例を廃止するもの（施行期日）１．及び３．については平成１８年４月１日、２．については平成２０年５月１日
第３０５号さいたま市国民保護対策本部及びさいたま市緊急対処事態対策本部条例の制定について武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、さいたま市国民保護対策本部及び緊急対処事態本部に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの。（施行期日）公布の日
第３０６号さいたま市国民保護協議会条例の制定について武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、さいたま市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの。
第３０７号さいたま市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について地方自治法の改正に伴い、市営住宅のうち改良住宅について市民サービスの更なる向上と経費の縮減を図ること等を目的とした指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うもの。（内容）（１．指定管理者による管理）改良住宅の管理を指定管理者に行わせるとともに、入居者の募集等の業務を行わせることができることとするもの（２．規定の整備）独立行政法人都市再生機構の施行に伴い、条例中の「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改めるもの（施行期日）平成１８年４月１日（２．については、公布の日）
第３０８号さいたま市市民住宅条例の一部を改正する条例の制定について地方自治法の改正に伴い、市民住宅について、市民サ－ビスの更なる向上と経費の縮減を図ること等を目的とした指定管理者制度を導入するため、所要の改正をおこなうもの（１．指定管理者による管理）市営住宅の管理を指定管理者に行わせるとともに、入居者の募集の業務を行わせることができることとするもの）（施行期日）平成１８年４月１日
第３０９号さいたま市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について消防法等の一部に改正に伴い、所要の改正を行うもの（内容）（１．燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備に関する規定の設備）（２．規定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準等）（３．住宅用防災機器の設置及び維持等）（施行期日）公布の日等
第３１０号さいたま市消防団員に係る退職報賞金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報賞金支給額を引き上げるもの（内容）（１．退職報賞金支給額の引き上げ）退職報賞金支給額を分団長、副分団長、部長及び班長の階級区分の勤務年数１０年以上１５年未満、１５年以上２０年未満及び２０年以上２５年未満の区分についてそれぞれ２，０００円引き上げるもの（施行期日）公布の日（適用）平成１７年４月１日以後の退職者
▼一般議案
第３１１号さいたま市と埼葛清掃組合との間のし尿処理に関する事務の委託の廃止について地方自治法第２５２条の１４第２項の規定により、平成１７年９月３０日をもってさいたま市岩槻区のし尿処理に関する事務の埼葛清掃組合への委託を廃止することについて、同条第３項で準用する同法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるもの。
第３１２号さいたま市と春日部市との間のし尿処理に関する事務の委託について地方自治法第２５２条の１４第１項の規定により、さいたま市岩槻区のし尿処理に関する事務を春日部市に委託することについて、同条第３項で準用する同法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるもの。
第３１３号埼玉県都市競艇組合の規約変更について春日部市及び北葛飾郡庄和町を廃し、その区域をもって春日部市を設置することに伴い、埼玉県都市競艇組合の規約を変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律第２９０条の規定により議決を求めるもの。
第３１４号特例事業契約について（仮称）プラザノース整備事業について、次のとおり特定事業契約を締結したいので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条の規定により議決を求めるもの
（内容）（ １．契約の目的）（仮称）プラザノース整備、維持管理及び運営業務（２．契約の方法）総合評価一般競争入札（３．契約金額）１５６億５，０４０万２，３３２円（４．契約の相手方）プラザノースマネジメント株式会社
第３１５号さいたま市立田島２丁目療育センター（仮称）建設（建築）工事請負契約について（内容）（１．契約の目的）さいたま市立田島２丁目療育センター（仮称）建設（建築）工事（２．契約の方法）一般競争入札（３．契約金額）７億４，０２５万円（４．契約の相手方）佐伯・和光特定共同企業体
第３１６号浦和駅東口公共地下駐車場（仮称）建設（建築）工事請負契約について（内容）（１．契約の目的）浦和駅東口公共地下駐車場（仮称）建設（建築）工事（２．契約の方法）一般競争入札（３．契約金額）３４億７，５５０万円（４．契約の相手方）佐藤・若築・和光特定共同企業体
第３１７号市営春野団地（仮称）建設（建築第１期）工事請負契約について（内容）（１．契約の目的）市営春野団地（仮称）建設（建築第１期）工事（２．契約の方法）一般競争入札（３．契約金額）５億４，２８５万円
（４．契約の相手方）三ツ和・山一特定共同企業体
第３１８号さいたま市立辻南小学校普通教室棟新築（建築）工事請負契約について（内容）（１．契約の目的）さいたま市立辻南小学校普通教室棟新築（建築）工事（２．契約の方法）一般競争入札（３．契約金額）７億３，８１５万円（４．契約の相手方）ユーディーケー・不動開発特定共同企業体
第３１９号さいたま市立辻南小学校特別教室棟新築（建築）工事請負契約について（内容）（１．契約の目的）さいたま市立辻南小学校特別教室棟新築（建築）工事（２．契約の方法）一般競争入札（３．契約金額）８億７，９９０万円（４．契約の相手方）田中・蓜島特定共同企業体
第３２０号中高一貫教育校校舎棟建設（建築）工事請負契約について（内容）（１．契約の目的）中高一貫教育校校舎棟建設（建築）工事（２．契約の方法）一般競争入札（３．契約金額）１３億６，５００万円（４．契約の相手方）斎藤・エム・テック特定共同企業体
第３２１号中高一貫教育校体育館・給食室棟建設（建築）工事請負契約について（内容）（１．契約の目的）中高一貫教育校体育館・給食室棟建設（建築）工事（２．契約の方法）一般競争入札（３．契約金額）４億５，２５５万円（４．契約の相手方）三ツ和・山崎特定共同企業体
第３２２号財産の取得について消防団用の消防ポンプ自動車を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるもの（内容）（１．物件の表示）消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ｉ型）６台（２．取得先）株式会社モリタ東京ポンプ営業部（３．取得額）７，８７５万円
第３２３号財産の取得について消防署及び出張所の水槽付消防ポンプ自動車を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるもの（内容）（１．物件の表示）水槽付消防ポンプ自動車（Ｉ－Ａ型）３台（２．取得先）株式会社モリタ東京ポンプ営業部（３．取得額）１億１，９０７万円
第３２４号財産の取得について大規模災害等による消火活動等に対応するための災害対策特殊はしご付消防ポンプ自動車を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるもの（内容）（１．物件の表示）災害対策特殊はしご付消防ポンプ自動車１台
（２．取得先） 株式会社モリタ東京ポンプ営業部（３．取得額）１億６，９５７万５，０００円
第３２５号財産の取得についてレスキュー隊が搭乗し、あらゆる救助事案に対応できる救助資機材を積載した救助工作車を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるもの（内容）（１．物件の表示）救助工作車（ＩＩ型）１台（２．取得先）帝商株式会社埼玉営業所（３．取得額）８，６９４万円
第３２６号財産の取得について近年のテロリズムの脅威の高まりを背景に、核・生物・化学に起因する災害に備えるためのもので、化学物質の分析器や各種測定器、化学防護服などを積載した特殊災害対応自動車を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるもの（内容）（１．物件の表示）特殊災害対応自動車１台（２．取得先）株式会社モリタ東京ポンプ営業部（３．取得額）１億８１５万円
第３２７号指定管理者の指定について（さいたま市地域中核施設プラザノース）さいたま市地域中核施設プラザノースの管理を地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者に行わせるため、同条第６項の規定により、指定管理者の指定に当たり議会の議決を求めるもの（内容）（１．管理を行わせる施設）（１）所在地さいたま市北区宮原町１丁目１番地１２（２）名称さいたま市地域中核施設プラザノース（２．指定管理者に指定する団体）（１）所在地さいたま市中央区新都心１１番地２（２）名称プラザノースマネジメント株式会社（３）代表者代表取締社長岡部信宣（３．指定する期間）平成２０年５月１日から平成３５年３月３１日まで
第３２８号町の区域を変更することについてさいたま市土地計画事業北部拠点宮原土地区画整理事業の道路工事等の完了に伴い、整備された道路境界等に合わせて町の区域を変更するため、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決を求めるもの。
第３２９号市道路線の認定について（内容）一般１１路線 開発１０路線 計２１路線
第３３０号市道路線の廃止について（内容）一般８路線 開発２路線 計１０路線
第３３１号市道路線の変更について（内容）一般０路線 開発１路線 計１路線