■２００８年２月定例議会 建設水道常任委員会 議案外質問と答弁（２月２１日）
質問項目
１．住宅政策の推進
（１）公営住宅の安定供給
（２）民間住宅、公営住宅の安全性
（３）市営住宅と福祉施設等との連携
質問（そえの）
住宅政策の推進というところでお聞きいたします。１番目が公営住宅の安定供給についてお伺いいたしますが、今のお話で住生活基本法にのっとった住生活基本計画、これはさいたま市でも策定予定ということでお話がありました。平成１９年度中は基礎調査、平成２０年度に策定予定ということですけれども、現在一定程度の調査結果が出ていると思います。その結果の概要、それから現時点でのさいたま市における住生活に関しての特徴、またその課題についてお聞かせいただきたいと思います。住宅セーフティーネットの確保と住生活の質の向上を基本としているこうした住生活基本法の国の方向性ですけれども、ストック重視、市場重視、そして量から質への転換ということで言われていますけれども、さいたま市も明確にこういった視点を打ち出すつもりなのかどうなのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、市営住宅への量的なニーズに行政としてどうこたえるべきなのか。これは予算特別委員会や決算特別委員会等でもいつも質疑されているところなのですが、私ももちろん質の重視ということもありますが、それと同時に、絶対最低限量的なニーズにきちんと行政はこたえる必要があると思っておりまして、今までの市営住宅の空き家募集の倍率の高さ、こうしたことを見ますと、そういう点でこれからも一層努力していただきたいと思っております。収入超過者や滞納者などへの対応というところではかなり努力されているということは、この間の審査や質疑等で明らかになっているわけですけれども、それでも絶対数的にやはり量的ニーズには足らない、対応しきれていない、このように思っております。ただ、以前の委員会の記録等を見ますと、本市の公営住宅の供給というのは、市営住宅が少ないけれども、県営住宅と合わせると対応できているのではないかというような認識が示されておりましたけれども、果たして本当にそうなのだろうかという疑問が私にはあるわけです。そういうことで対応されているのならば、市営住宅に毎回何百人も漏れる方が出てこないわけですし、それから２０倍、３０倍、４０倍の倍率になる必要はないのではないかと思っております。ただ、本市の場合、建て替えによって戸数増を図るということですので、ここで整備目標、住生活基本法あるいは住生活基本計画、全国計画等にのっとった形での整備目標、ないしは指標といったものを明示される必要があると思うのですけれども、これが明らかであれば教えていただきたいと思います。
次に、老朽化した市営住宅の建て替えについてなのですが、市営住宅としては昭和５６年以前の住宅があり、かなり古いわけです。特に岩槻の場合は、戸建ての平家で敷地も非常に狭い、そういうところが多々見受けられるのですが、老朽化した市営住宅の建て替えはどういった優先順位をもって行うのか、また敷地の狭い住宅についてはどういう形で対応するのかお伺いしたいと思います。それから、２番目の民間住宅、公営住宅の安全性についてですけれども、平成２７年度までに耐震化率９割を目指すということですが、ここで民間、公営含めた形で耐震改修促進計画が言われていますが、この年度別実施計画と目標数について、どういった基本路線で臨んでいるのか、その点についてお伺いします。
３点目に市営住宅と福祉施設等との連携についてお伺いしますが、市営住宅のリニューアルの際、先ほどのＵＲももちろんあるのですが、さいたま市の公共施設との併設も考えられるのではないかと、これから高齢化がどんどん進んでいく、また国の住宅政策の基本がいわゆる高齢化、あるいは子育て支援といったものがかなり明確に出されている中で、市のほかの施策との関連も含めて、市営住宅の供給というものも考えられてしかるべきではないかと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
答弁（建築部長）
住生活基本計画の策定に向けた基礎調査を現在やっております。その概要でございますが、現在、少子高齢化対策、また今後の住宅政策のあり方などを検討するため、市民アンケート調査を行っております。その内容といたしましては、現在の居住状況について、住みかえについて、また子育てしやすい住環境について、さらに老後の居住関係などについて調査し、検討いたしております。そこで、住生活に関しての特徴と課題ということでございますけれども、現在アンケートの調査中で結果が出ておりませんので、まだ特徴、課題を整理しておりませんが、市の住生活に関する特徴は、業務核都市としての性格と首都圏のベッドタウンとしての性格をあわせ持つこと、またマンションの適正な管理などに関しての問題や郊外の住宅、老朽化した住宅地の再生、子育て世帯の安心、快適居住への支援などが課題になるかと思います。また、量より質への転換を基本としているのかということでございますが、これは国、県の基本理念との整合性を保つ観点から、さいたま市住生活基本計画の中におきましても、良質な住宅ストックの形成と、良好な居住関係の形成など、量より質への転換を基本として施策の検討をしてまいりたいと考えております。今後の市営住宅の整備目標ですが、現在県営住宅９，１０３戸ございます。合わせると全国的にうんぬんというお話がございましたが、本市における市営住宅の住宅増の方針につきましては、基本計画を検討する中で県計画と整合をとりつつ整備目標の数値化を検討してまいりたいと考えております。また、老朽化した市営住宅の建て替えについてでございますが、老朽化した市営住宅の建て替えは建設年度、それから設備の老朽度、避難の安全性、そういったものなどを考慮し計画いたします。また、敷地の狭い住宅への対応ですけれども、これは公営住宅法の建て替え事業の要件の中で、０．１ヘクタール以上の敷地については建て替えができるという要件となっておりますので、０．１ヘクタール未満の住宅については用途廃止し、普通財産として用地管財課へ返還いたします。また、敷地の形状が不整形とか、それから開発許可要件の道路などに該当しないなど、法的規制の内容、また周辺の状況などから土地利用が有効に図れない住宅用地についても返還いたします。なお、岩槻区にある木造の市営住宅については、既に耐用年数が過ぎかなり老朽化が進んでおります。現在見沼区春野に建設中の市営春野団地に住み替えをお願いしております。平成２２年４月にはすべての木造住宅の住み替えを完了する予定といたしております。
次に、民間住宅と公営住宅の安全性についてでございます。民間住宅につきましては、さいたま市耐震改修促進計画を現在策定いたしております。計画の内容でございますが、民間住宅の耐震化の目標を設定し、耐震改修に伴う市民の経済的負担を軽減するため、耐震診断、耐震補強工事に係る助成制度の拡充、それから実施に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及活動について検討してございます。現在、計画を策定しております目標数につきましては、来年度公表してまいります。また、個別に年度ごとの目標を設定するということは、対象が民間建築物であるということから、設定はなかなか困難であると考えております。また、市営住宅の耐震補強工事の状況は、２１棟について現在補強工事を進めておりまして、今年度中に完了する予定となっております。福祉施設併設につきましては、１００戸以上の公営住宅の建て替えについては、補助金などをもらえるシステムがございますので、そういったものも念頭に置きながら、敷地の広さなどの制限はありますけれども、保健福祉局と連携しながら併設を検討してまいりたいと考えております。