■２００７年９月定例議会 一般質問（９月１１日）
１．ハード面でのまちづくり～良好な市街地の形成
（１）都市計画マスタープラン（さいたま２００５まちプラン）策定後の状況
（２）まちづくりの仕組みづくり
（３）市民と行政の協働による制度制定
２．信頼される水道事業の推進
質問（そえの）
１．ハード面でのまちづくり～良好な市街地形成について、さいたま市では、子育てするならさいたま市のキャッチフレーズや、交流拠点都市、環境共生都市、生活文化都市の将来都市像をかかげており、財政的にも、他都市よりは豊かであると見られています。人口も伸びており、住民満足度もそれなりの結果が出ております。が、住環境をめぐっては、高層マンション建築紛争などの問題が絶えない状況をかかえていますし、公園みどりへの住民ニーズが高いにもかかわらず、また、市長マニュフェストの公園の一人当たり面積政令市中第一位をめざしているにもかかわらず、現実はまだまだ道遠しの状況にあります。ハード面でのまちづくりにおいても、企画・計画・政策実行のサイクルをより効果的に実行し、かつまた、透明性をもって、説明責任を着実に果たすことが求められていると思います。以下質問いたします。
（１）都市計画マスタープラン（さいたま２００５まちプラン）策定後の状況について、うかがいます。平成１７年１２月付けでさいたま市の都市計画マスタープランが策定され、公表されてから、２年近く経過しています。ここではまちづくりの基本的視点として、①コンパクトなまちづくり、②さいたま市らしさの創造、③市民、企業、行政の協働のまちづくりの３点が挙げられています。この視点から見て、都市計画マスタープランで謳われているまちづくりの理念や方針はどこまで、形になったのでしょうか、具現化はどこまで進んだととらえているのでしょうか？土地利用などの分野別、テーマ別、区別構想などの区切り方があるが、現時点における、本市として特徴的な課題は何か？お聞かせいただきたいと思います。特に、各区のまちづくり構想についてですが、単に言葉だけでなく、あるいは絵に描いただけでなく、そこに住んでいる市民生活に関わるハード面でのまちづくりにどこまでプラスになっているのか？方法論や手法、たとえば、区役所や区民会議、まちづくり団体との関係構築、用途地域の問題なども含め、区別構想を形にするための課題は何か？明確にお示しください。
（２）まちづくりの仕組みづくりについて、うかがいます。都市局発行のまちづくりのルールというパンフレットがあります。地区計画、建築協定、まちづくり協定の制度を紹介したものですが、どれだけ現在、実効性があがっているのでしょうか？国では、都市計画法が改正され（平成１４年０２年）、都市計画提案制度もできました。まちづくりの手法としては、緑地協定や、景観協定という制度もあります。さいたま市でも、景観法制定で景観基本計画策定に向けて審議が進められ、景観基本計画にもとづく景観計画区域の指定もこれからできると思われます。また、従来から、まちづくり団体支援、育成事業や専門家派遣制度も行なわれています。しかし、実際には、たとえば住民発意の地区計画も、地区内のコミュニティの合意形成や専門家の関わり方、行政側の支援の姿勢や、意思疎通などのハードルを抱え、どの地域でも地区計画が達成できるというものではありません。建築協定や緑地協定、景観協定にしても成立要件は協定者全員の合意が求められたり、それぞれの根拠法にもとづき、制約や条件があり、なかなか一般的にはなっていないのではないでしょうか。パンフレットで紹介されている本市のまちづくり協定は、まったくの任意であり、実効性がどこまであるのか、疑問があります。こうしたまちづくりのルール、仕組みづくりはどこまで進んでいるのか？現状とそれぞれの制度の問題点、クリアーすべき課題をお聞かせください。
（３）市民と行政の協働による制度制定について、うかがいます。ハード面でのまちづくりは、財産権の問題や土地所有の問題などどうしても民民同士で、ということになり、行政も手を出しにくい面があると思います。中高層建築物の紛争防止条例がありますが、良好な近隣関係をめざすとしている条例ですが、あっせんや調停で合意に達したのは、ほぼ皆無にひとしい状況です。高層マンション建設等での、近隣周辺の住民の方々がこうむる被害や、不利益は、問題が起こってからでは解決がむずかしいのが現実で、その前のまちづくりの時点で、対応策がとられてないと紛争の防止はできません。閑静な住宅地に空き地ができ、あれよあれよというまにマンション建設問題が発生するというのは、さいたま市内の現実であります。住民発意の地区計画を成立させたり、あるいは地区計画をめざして活動している地域の方がたから、お話をうかがうと、きっかけはマンション建設問題だったということを聞きます。現在の分権時代は、縦割り行政でなく、市民がもっと参加しやすい都市計画のあり方が問われていると思います。地区計画や建築協定の前段階に位置する、協働のまちづくりのルール化を促し推進する制度が必要ではないでしょうか。現在あるまちづくりの仕組みで、それぞれの制度的条件から生ずる制約を整理し、課題解決に向けた総合的な、ハード面での条例が求められていると考えます。国の法令の趣旨を活かし、なおかつ、市民が主体的にハード面でのまちづくりに関わることができ、行政側も根拠ある事務執行として事業を展開できる、本市独自のまちづくりの制度を条例として整備する必要があるのではないでしょうか？まちづくり協定なども、きちんと自治体独自の法的根拠を明確にし、市民誰もが良好な街並みづくりに参加できるようになれば、実効性が上がると思います。本市の都市計画マスタープランの構想と方針を実際の現場に生かす、制度（条例化）の必要性についての認識と、今後の取り組み方についてどうか、お聞きします。
答弁（都市局長）
１．ハード面でのまちづくり～良好な市街地の形成について、（１）都市計画マスタープラン策定後の状況について、お答えいたします。都市計画マスタープランで掲げている３つの基本的視点のうち、「コンパクトなまちづくり」については既存の再構築や再生を行うとともに、都心・副都心等の「都市の拠点」に重点を置いてその整備を積極的に進めております。例えば、副都心である日新・宮原地区においては、工場跡土地利用転換誘導を進め、複合市街地の形成を図るとともに日誌駅周辺のまちづくりなどを推進しているところでございます。浦和駅周辺地区では、鉄道の高架化により駅東西の市街地の一体化を進め、広域的な都市活動や市民生活の拠点となる都心の形成を図っているところでございます。「さいたま市らしい創造」につきましては、本市の持つ自然環境や歴史・文化資源を守り育てる施策を推進しています。具体的には、首都圏の残る貴重な自然である見沼田んぼの保全やセントラルパークの整備を進めるとともに、近く公表する予定の都市景観形成基本計画では、自然景観や歴史的文化景観など、さいたま市らしい景観を保全・活用していくことをめざしております。「市民、企業、行政の協働によるまちづくり」については、市民と企業と、行政によるまちづくりを進めるため平成１８年度に市民と行政の協働による「さいたま・まちプラン市民会議」を発足しました。本会議での活動を通じ、都市計画マスタープランの市民への普及及び啓発を図るとともに、良好な市街地形成などの拡テーマの沿って、市民の側から実現可能な方策などについて検討し、市民が主体となったまちづくり活動を推進しています。次に、本市における特徴的な課題ですが、都市計画マスタープランでは、本市の現状と特性を踏まえ「美しい都市空間の形成」、「活力ある都市空間の形成」、災害に強い都市空間の形成」、「健康的な生活を提供する都市空間の形成」、「魅力ある都市空間の形成」の５つの課題をあげているところです。区別構想の実現化をさらに円滑に進めていくためには、市民主体による体制づくりやシステムを構成する手法の確立などの課題がありますので、例えば、「さいたま・まちプラン市民会議」と「区民会議」との連携や地域に密着した区単位のまちづくり活動の推進方策などについて、今後検討する必要があると考えております。
次に（２）まちづくりの仕組みづくりについてお答えいたします。まちづくりを行うための制度として都市計画法に基づく地区計画制度や建築基準法に基づく建築協定、任意のまちづくり協定などがあり、都市計画マスタープラン策定以降、篤計画は６地区で都市計画決定しているとともに、建築協定においても４地区で締結されております。これらの制度の課題をいくつか挙げてみますと、地区計画制度は、地区内に利害関係人に一定の都市計画制限を課す制度であり、地区の特性に応じたきめ細やかなまちづくりのルールを定め、計画的なまちづくりを進めるものですが、都市計画制度であるため、一度決定すると将来にわたり実効性が確保できる反面、手続きと権利者の合意形成に時間がかかるという課題もあります。建築協定は、住民が全員合意によってルールを決めて、お互いに守りあっていくことを約束する制度です。この制度では、建築物に関する制限のみが行え、一般的には、１０年間の期限が設けられ制限がかけられるため、更新時の合意形成が困難なケースが見られます。また、任意のまちづくり協定は法律に基づかない制度ですが、自由にルールを決めることができるものの、地元組織に運用が任されているため、実効性に問題を抱える可能性があります。これらの制度を有効に活用するには、それぞれの地区が抱えている問題を正しく捉え、どの制度がもっともふさわしいか選択する必要があります。またこれらのまちづくり制度の多くは都市計画法や建築基準法などの法律に基づく制度であり、一定の法律知識がなくては活用することが難しい、という課題もあります。そこで、市ではこうしたまちづくり制度を有効に活用するため「まちづくり専門家派遣制度」や「まちづくり支援補助金支援制度」を設け、市民主体のまちづくりが、より円滑に進めることができるよう、人的、財政的な支援を行っております。これらの支援制度を活用しても合意形成に一定の時間を要するなどの課題がある場合もあります。
次に（３）市民と行政の協働を活かす制度制定についてお答えいたします。これまでに、本市におけるまちづくりを支援した取り組みの中には「まちづくり専門家支援制度」などを活用して合意形成を図るよう努めた結果、マンション問題を解決すべく地元発意の地区計画によって実績を上げた地区もあります。地区計画制度の活用は、近隣紛争の未然防止はもとより、住民主導のまちづくりに効果があり、また、将来にわたり実効性が確保されることから、今後とも一層の活用を図る必要があると考えています。しかし、地区計画等の現行のまちづくり制度は（２）でお答えしたとおり様々な課題があることも事実であり、議員ご指摘の点も踏まえ今後、「さいたま・まちプラン市民会議」の意見や他市の事例なども参考にしながら、幅広い視点から制度のあり方について、研究を進めていきたいと考えております。
質問（そえの）
２．信頼される水道事業の推進について、水はいのちのみなもとと言われています。言うまでもなく、水の循環により、地球もそして私たち生命体も生かされています。水の供給事業を行なっている水道事業者の仕事は、そういう意味では、非常に意義のある使命感の高いものだと思います。
１点目に、安全でおいしい水の供給について、うかがいます。過日もアスベスト管の取替え事業について、新聞で報道されていましたが、やはり第一は私たちの飲み水が安全であることが、水道事業の信頼性を高めることになるのだと思います。水道局のホームページ等を見ますと、水質も問題なく推移しているようです。そのための努力を日々行なっていると推察いたしますが、取り組み状況についてお聞かせください。ペットボトル入りの「さいたまの水」も、安心しておいしく飲めるということで販売されていますが、販売後、今までどのような変化があったのでしょうか？ただ単に売却益を得るだけでなく、さいたまブランドをつくったり、さいたま市のイメージアップにつなげたり、売り上げの活用などができると思います。これからも、天然水１００％のさいたまの水の販売普及を、積極的に展開していただきたいと思いますが、今後の取り組みについてはどうか？うかがいます。
２点目に、水を大切にということでうかがいます。水道事業長期構想も策定され、その元で鋭意事業進捗が計られていると受け止めています。水の供給者にとって第一の命題は、水を消費する市民、事業者の水の使い方について、いかに呼びかけ、使用のコントロールを効果的に行なうかであると思います。市民、事業者が水を汚さない、水を浪費せず節水に努めるというのが基本ですがが、循環型社会をめざす時代のなかで、これまで以上にこうした取り組みに力を入れる必要があります。地下水の使用率も岩槻との合併後上がっていますし（Ｈ１７年度６．７％、Ｈ１８年度７．３％）、中水の利用促進もされていると思いますが、節水の働きかけや、地下水・中水の利活用について、今後、どのように行なっていくのか、お聞かせください。（雑用水や雨水の利用施設への設置はたらきかけ）人と環境にやさしい水道が水道事業の基本理念の一つに上げられています。水の供給資源である河川の浄化や、水源涵養・水源環境保全への積極的取り組みも求められています。水源地域との交流も行なわれているようですが、水の消費者である、さいたま市が水の源の地域の方々と交流をはかり、水源を守り育てる事業を市民協働で行なわれれば、人と環境にやさしい水道事業の理念により合致していくと思われます。横浜市では、水源涵養の森の再生のため、道志水源林ボランティア事業を２００４年から、市民協働事業として実施、また、市民の自主的な水源保全活動を支援するため、２００６年度から水のふるさと道志の森基金を設置、寄付金にペットボトル「はまっ子どうし」の売上金の一部と水道事業会計からの拠出金を当てています。今後、河川浄化や水源環境保全の積極的な取り組みを、どのように行なっていくのか？市民、事業者へのＰＲや働きかけも含め、お聞きします。
答弁（水道事業管理者）
２．信頼される水道事業の推進についてお答えいたします。私どもは、大切な水を供給するという意義のある仕事に日夜使命感を持って当たっているところでございます。特に安全には意を用いており、本年４月には日本水道協会からＧＬＰという水道水質優良試験所の認定を受けたところであります。また、水道水質の検査は、水道法に定めるトリハロメタンを含めた５０項目の水質検査を定期的に行っております。次に、ペットボトルさいたまの水についてでございますけれども、平成１７年度から製造、平成１８年度より原価販売しており、その販売方法は水道局窓口でのケース販売、ピアショップ及び一部自動販売機での１本単位での販売をしているところであります。今後は、震災備蓄の機能はもとより、水の大切さを知っていただくとともに、市のイメージアップにつながるようなラベルにも検討していきたいと思っております。次に、節水への取り組みでございますけれども、水道局といたしましては限りある水資源の有効利用を図る節水型社会の形成を推進することが至って重要なことと考えており、全戸配布の水道局広報紙、水と生活を通じた広報のほか、小学校４年生を対象とした水道教室や社会科副読本の配付、公民館での水道講座のほか、水源地域の理解を深めるため、上下流交流事業として野外水道教室を開催するなど節水方法や水の大切さの周知に努めております。また、小学校の水道教室用教材として水に関するビデオをつくり配付しておりますが、聴覚に障害のある方々にも御利用いただけるようなものも作製してまいりたいと考えております。
次に、中水の利用でございますけれども、雑用水の利用促進に関する要綱を制定し、一定規模以上の公共施設や商業施設に対し、雨水や雑用水の利用を促し、水資源の循環利用の促進を図っておるところでございます。次に、水源地域の保全につきましては、安全で良質な水道原水を安定的に確保するためには、水源の涵養や地域の良好な環境の保持が必要であり、これらには関係団体が協力して取り組む必要があることから、県や市町村及び水道事業体で構成する埼玉県水資源対策協議会において各団体の負担により創設した埼玉県水源地域対策基金を活用し、水源林の涵養や地域振興対策を実施しているところであります。以上でございます。
■２００７年９月定例議会 建設水道常任委員会 議案外質問と答弁（９月１３日）
１．道路事業における市民との関係について
（１）市民・行政の協働
（２）公共の利益
（３）他部局との連携のあり方
質問（そえの）
道路事業における市民との関係について、私がかかわったある事例に基づきまして質問させていただきます。北浦和ターミナルビル駐車場としてあった面積１，５０７平方メートル、これは平成元年に土地開発公社が１７億円で先行取得していたものですけれども、今年２月定例会の補正予算で２６億円で買い戻しして普通財産となった。直前まで建設局の行政財産として移り、田島大牧線の拡張工事に伴う代替地として地権者と契約を行ったということで聞いております。このターミナルビル駐車場跡地について、北浦和の地域住民の方たちから北浦和地域では幹線道路に面しては公園がないということで公園緑地にしてほしいという、非常に強い希望がありました。緑地としての市民の憩いの場、あるいは防災の避難場所、あるいは浦高通り商店街というところがあるですが、御多分に漏れずここも寂れつつある、活性化が必要であるということもありまして強い要望があり、２回にわたる要望書の提出、次に続く陳情、署名提出という形をとったのですが、結果としては代替地となって契約が終わったというお話を聞いております。地形的にも面積的にも、マンション問題が起こるのは必至ということで想像しております。近隣周辺の人たちも危惧しているわけですが、こういう事情を踏まえまして質問させていただきます。
１点目の市民・行政の協働をどうとらえるかということですけれども、道路事業を推進するのに際して市民への説明、あるいは市民から意見を求めること、また、市民と行政との協力関係、こうしたことが必要と思われますけれども、どのように市民との協働を考えているのか。そして、道路の整備拡幅などで市民、地域住民への説明が必要ですし、道路維持管理も直接市民の協力を求めるという姿が必要だと思いますけれども、現在どういった取り組みが行われていて、今後どのようにしていくつもりなのか、お聞かせいただきたい。
２点目の公共の利益についてですけれども、今回あげた事例では、説明としては公園よりもとにかく道路が先であると。田島大牧線が浦和駅東口の開発とも連動しているし、そちらが優先されるという説明だったわけですけれども、公園にしても公共財産として住民ニーズは非常に高いわけです。道路の整備において、事業優先度はどういう基準をもって行われているのか。また、公共の利益についてどういう条件をもって位置づけているのかお聞かせいただきたいと思います。
３点目の他部局との連携のあり方についてですけれども、住民の方たちの要望があったにもかかわらず、どのように部局間で意思疎通が図られていたのか、非常に疑問に思ったわけです。また、地域のまちづくりというところを、どれだけ担当部局が考えているのかどうか。市の土地だから勝手に処分していいということでもないと思うのです。行政部局の行政財産になったのだから、道路整備が切迫しているからという理由だけで事業を進めていってよいのだろうかというところで、疑問を持っているわけです。市内で、ほかにこういった事例があるのかどうかわかりませんし、広大な市域で膨大な事業が進められている中では、一つ一つの代替地のことも含めてまちづくりとの整合性を絡めて考えられない、そう言われるかもしれませんけれども、それでも該当地域から住民要望という形で出ている中で、他部局との連絡調整や連携を図るようにすべきではなかったのかと思っております。事業執行セクションとして、他部局との連携はどのように行われているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
答弁（土木部長）
道路事業における市民との関係についてということで３点御質問いただきましたので、一つずつお答えしていきたいと思います。はじめに、市民・行政の協働をどうとらえるかということですが、道路事業の実施に当たりましては、土地所有者をはじめ市民の御理解が必要不可欠であるということで、計画段階からその必要性や整備効果について説明会等を含めまして説明することが極めて重要なことだと考えております。そういった中で、市民の御意見をできる限り道路事業に反映して進めることが、円滑な事業実施につながると考えております。また、道路の新設や拡幅整備といったものに当たりましては、計画段階からその必要性や整備効果などについて御理解、御協力が得られるように説明を行っているところでございます。道路の維持管理面での市民・行政の協働の取り組みということでございますけれども、現在、さいたま市道路の里親制度実施要綱に基づきまして、市民ボランティア団体が清掃や除草、清掃美化の活動を実施しております。それから、平成１９年３月、平成１８年度中に策定したわけですけれども、さいたま市道路美装化推進基本方針を策定いたしまして、この中で基本理念になりますけれども「創るひと、使うひと、守り育てるひとの「心の美しさ」」ということで、こういったものを未来に引き継ぎますという基本理念を掲げております。この中で、基本的な考え方を示しておりますけれども、その一つといたしまして、市民と行政との連携と協働により美しい道路空間の保全、再生、創出を進めるとしております。道路にかかわるさまざまな人によりまして道路の美装化を進め、こういったことによって市民、行政の協働というようにとらえております。
次に、公共の利益についてでございますが、本市の道路整備における事業優先度につきましては、都市の骨格となる多車線道路、東西の脆弱な道路の整備といったものを重点的かつ計画的に進めております。それによりまして、交通の円滑化による渋滞の緩和対策、環境への配慮、そういったものが期待できると考えております。
最後に他部局との連携のあり方についてでございますけれども、事業を進めるに当たりましては、その準備段階から関係する局、行政指導を行う部局との連携を行っております。こういったことは、建物の建築や土地の有効利用をされる方へのサービスにもつながると考えております。道路部局といたしましては、円滑な道路事業を進めるうえで他の部局との連携を図りつつ広く市民の意見を聞いて事業に反映していくということは、先ほども申し上げましたけれども非常に重要であると考えております。今後も、他の部局との連携を密にしまして、事業を進めていきたいと考えております。
再質問（そえの）
一般論的に言うとそういうお話になると思うのです。問題は、具体的なところに関してどういう対応をとるのがベストであるのかということですが、行政運営の透明性、あるいは手続的な透明性、公平性といったものに重点を置いて市民から疑念を持たれないような形できちんと進めていっていただきたい。当然心がけていらっしゃるとは思うのですけれども。それから、縦割り行政ということを今回非常に痛感いたしまして、市民が情報を得た時点では既に遅しという場面もあったことは確かなわけです。そういうところで、市民への説明責任を積極的に進めていっていたただきたいと要望します。
■２００７年９月定例議会 決算特別委員会 総務関係審査（９月１８日）
質問（そえの）
初めに、市政運営の透明性についてという観点からお聞きします。事務事業評価表で都市経営戦略会議運営事業というものがありますが、この会議に付された付議案件、これは何件あったのでしょうか、お聞かせください。
答弁（都市経営戦略室副参事）
都市経営戦略会議の付議案件ですが、平成１７年に設置して以来なので、お待ちください。
質問（そえの）
続けてお聞きしますけれども、この都市経営戦略会議の会議の成果、これはどういう形で明らかにされたのか。職員に対してと市民に対して、それをお聞かせいただきたいと思います。
答弁（都市経営戦略室副参事）
まず、会議の開催状況ですが、平成１７年度は２８回の会議を行っております。それから、平成１８年度につきましては２２回、平成１９年度、今年度につきましては現在まで１１回の会議を開催しております。成果につきましてですが、市民に必要な、市政の重要なものにつきましては、ホームページ上で公開しております。また、昨年の１０月から会議結果について課長職以上に通知を流して、周知を図っているところでございます。
質問（そえの）
確認なのですけれども、開催というよりも付議案件の件数をお聞きしたのですけれども、２８件というのは付議案件の件数でよろしいのでしょうか。
答弁（都市経営戦略室副参事）
回数しかとらえてございませんので、付議案件については今、手元に資料がございません。申しわけございません。
質問（そえの）
この評価表での課題として付議案件の熟度を高めるとか、所管課との連携とか出されておりますけれども、やはりそうしたところできちんとお示しいただけるようにしていただければと思います。それから、その結果についても、市民の方たちにきちんと出していかれるようにお願いしたいと思います。続きまして、決算カードから質問させていただきます。財政力指数とかあるいは公債費比率、また実質公債費比率、そういったところのいわゆる財政指標的なところでは、かなり堅実性というところで今回、北九州市と並んで実質公債費比率がさいたま市が政令市中でトップだという、そういう総務省の発表もありましたけれども、実質収支比率、これが年々若干下がっていますけれども、平成１８年度は２．６％ということですけれども、この数値についてはどう見ているのでしょうか。将来的な部分での懸念といったものがあるのかどうかも含めてお聞かせいただければと思います。
答弁（財政課長）
実質収支比率でございますが、これまで実質収支比率の適正規模というところでは、標準財政規模の３から５％程度という経験則から言う数値がございます。今回の実質収支比率も含めまして、おおむね妥当なところではないかという評価はしておりますが、現実に実質収支比率にあらわれますのは、予算の執行の中でさまざまな工夫をさせていただいた結果として実質収支比率が生じてまいります。先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはり執行段階の歳入の見込み、また歳出の不用額、このようなものを調整させていただきながら、おおむねこの６０億円程度のところで実質収支比率が管理されれば、今、現下の各地方団体の財政構造からいきますと、かなりこの部分が低くなる、又はそこを大きく持って市民サービスが低下するようなことがあってはならないと考えておりますので、おおむねこれくらいの実質収支比率で管理ができれば適正な財政運営が図られるのではないかという考えを持っております。
質問（そえの）
今後についても懸念は生じていないということでよろしいのかどうかということと、それから、これまでも質疑がありましたけれども、繰出金の考え方というか、いろいろな法の適用、非適用というのが特別会計あるいは企業会計の繰り出しがありますけれども、そこでの基準というか考え方のところで、例えば国保会計が非常に厳しい状況にあるから、一般会計から繰り出す場合のその辺の考え方といったところについては、どのような形で規定されているのかお示しいただきたいと思います。
答弁（財政課長）
実質収支比率は今後、懸念がないのかということでございますが、今、御答弁させていただいたとおり、懸念が生じないような形で今の実質収支比率規模を想定しながら財政運営していきたいと考えております。それと、繰出金の考え方でございますが、当然特別会計また企業会計はそれぞれの収入、特定の収入をもって支出に充てるというのが基本的な考え方でございます。国においても法定の基準の中での繰り出し、またそれを超える部分での繰り出し、法定での繰り出しは交付税措置がございますので、当然に税で賄うべき範囲を決めて繰り出し基準が設定されております。お尋ねの国保の会計ですとか他の会計で繰り出し基準、法定の基準を超えての繰り出しがございますけれども、やはりこれは市民生活、市民サービスの提供の中からそれぞれの会計の歳入状況を見ながら繰り出しさせていただいているのが実態でございます。
質問（そえの）
続きまして、職員の能力発揮についてという観点から伺いますが、事務事業評価表から伺いますが、職員提案事業についてということで、あと資料要求させていただいたところの９５１ページなのですけれども、職員提案の政策提案が少なくて実績提案がゼロ、また提案者全員に５００円の図書券が廃止になったと。そういったところを見ますと、形になったのはゼロとなっているのですけれども、職員提案を生かすためにはどういう形で今後改善していこうということなのか、どのように検討されているのかお聞かせください。
答弁（改革推進室副参事）
職員提案について、お答えさせていただきます。今、委員御指摘のように、平成１８年度につきましては、職員提案のうち実際に事業化されたものはゼロでございます。件数につきましては、年々減っているのが現状でございます。私どもといたしましては、その辺のところをどうしたら職員から提案がふえるのか、あと実際に活用できる提案はどう出てくるのか、そういったことについて抜本的な検討しているところでございます。
質問（そえの）
今の質疑とも関連するのですけれども、職員研修事業についてということで行政報告書８９ページですけれども、そこの中で職員の自主的研究グループ育成、これで９グループに活動支援を行ったということですけれども、こうした活動の成果は公表されているのかどうか。そして、先ほどの職員提案も含めて自主研究グループ、そういった職員たちの自発的、自主的な政策提案力の育成というのは非常に大事なことだと思うのですが、これについて積極活用を検討されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁（人材育成課長）
職員の自主研修グループについての御質問ですが、この成果につきましては、Ｓネット等で職員に対して広く周知しております。職員の政策形成能力の向上のための研修につきましては、基本研修、それから課題別研修、そういった中で取り入れております。
質問（そえの）
今、市民と行政との協働ということも言われておりますので、やはり職員たちのそういった能力といったものを市民的に明らかにしていくような、そういう取り組みに力を入れていっていただければと思います。続きまして、情報公開の推進についてということで伺いますが、法規事務事業ですが、公告式条例でありますけれども、昨年の１２月議会の総務委員会で私が議案外質問させていただいたのですが、今後、公報の発行あるいはホームページ上での公報のアップ、こういったものについてかなり積極的な取り組みの姿勢が示されたのですが、昨年度中、どれだけ準備が進んだのかどうかお聞かせいただければと思います。
答弁（総務課法制室長）
公告式の関係の御質問にお答えさせていただきます。昨年来、市公報の発行につきまして検討を続けさせていただいておりますけれども、その掲載内容だとか発行回数、配布箇所、発行するための人員等の整備などまだまだ整理すべき、あるいは検討すべき事項が多々ありますことから、今はまだ実現してございません。ただ、条例規則に限りましては、議会終了後、速やかに市のホームページで公表させていただいている現状でございます。
質問（そえの）
政令市が１４市のとき、４市が未制定ということでその中にさいたま市も入っていたと思うのですけれども、公報の発行規則が制定されている政令市というのは。やはりこれは流れとして、条例規則だけではなくて、さまざまな公告がたくさんあるわけですよね。そういったものをきちんと示していただければと思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
次に、人事管理事務事業について伺います。職員数が平成１８年度は目標に対して実績が３０人少ない９，４９４人、平成１７年度に比べると８０人少なくなっております。そして、再任用職員も減っておりますけれども、こうした職員１人当たりに係る業務に無理は生じないのかどうなのか、その辺の検討はどのようにされたのかをお聞かせいただければと思います。
答弁（人事課長）
定員適正化計画に基づきまして現在、職員を削減しているというような、総数につきまして削減しているというような状況でございます。いろいろこれに関しましては、職員の関係であろうかと思いますけれども、特に今のところではそういった問題は出ていないという状況でございます。
質問（そえの）
それと関連するのですけれども、育児休業とか介護休暇の取得、これが男性職員はほとんど皆無という平成１８年度の結果だと思うのですけれども、無理が生じていないのであれば、ワークライフバランスというかそういった観点から積極的に男性職員の取得の向上を目指していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
答弁（人事課長）
男性の育児休業の取得につきましては、平成１８年度は、資料等でもお示ししておりますけれども、全庁的に３名の職員が育児休業を取得している状況でございます。今後につきましては、やはりこういった育児休業制度の周知であるとか、あるいは育児休業を取得しやすい環境づくりに努めまして周知とあわせまして進めてまいりたいと考えてございます。
■２００７年９月定例議会決算特別委員会 教育市民関係審査（９月１９日）
質問（そえの）
はじめに、消費者行政推進事業、行政報告書１１４ページについて伺いますけれども、先ほども質疑ありましたけれども、出前講座は、これからも今後計画的に拡充という方向でずっと進められているのかどうかということでお聞きします。
答弁（消費生活総合センター所長）
出前講座についてお答えいたします。今年の出前講座は７３件でございましたが、平成１７年度については６１件でございました。このような形で、高齢者関係の被害が大分多いことから自治会、地区社協、それぞれのところから要請が来ております。今後とも、そのような被害をなくすために続けていきたいと思っております。
質問（そえの）
消費生活条例が昨年７月に施行されておりますけれども、ここで規定されている被害者救済のためのあっせん調停についての状況についてお聞かせください。
答弁（消費生活総合センター所長）
条例３０条によりまして、被害を受けた消費者の訴訟費用の貸し付けということで行っておりますが、この訴訟についての被害は貸付申請がなかったもので、今年度はゼロでございます。
質問（そえの）
それで、先ほどの出前講座なのですけれども、いろいろ要望があるということで非常にいいことだと思うのですが、計画的に進めていっていただきたいのですが、学校へ出前されていると、これは、学校の方の担当にお聞きしたいのですが、消費者教育の一環として消費者被害の防止、そういったことのためにかなり計画的に位置づけて、この出前講座の活用も含めて消費者被害、消費者教育の充実というところで力を入れていただきたいと思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁（指導１課長）
出前講座の活用ということでございますけれども、各学校におきましては、各教科の指導につきましては年間の指導計画をつくりまして実施しているところでございます。そういった中で、消費者教育という観点から指導いたしますとなりますと、家庭科とか社会科、そういった中での活用が考えられるかと思いますけれども、実際には各学校で年間の計画でございますので、その辺につきましては学校の裁量に任されているところでございます。
質問（そえの）
教育委員会の方からも各学校に対して積極的な働きかけをぜひお願いしたいと思います。それから、その消費者行政ですけれども、先ほど山崎委員の質疑でもありましたけれども、事務事業評価表を見ますと、平成１９年度に職員が１人減らされているとかいうのもありますし、法律で、いわゆる団体訴訟制度もできて、消費者行政というのは非常にこれから要求されてくる分野だと思うのです。その中で人員が減らされているというところについては、私も充実をぜひ要望したいと思いますので、よろしくお願いします。次に、市民との協働の推進についてという視点でお聞きしますけれども、まずパブリック・コメントですけれども、パブリック・コメントの応募、募集に関しては、市報とかホームページで出ているのですが、これの結果、結果をホームページで出ていますけれども、市報等でのいわゆる活字媒体でその結果というのは出ているのでしょうか。今まで出ていたのでしょうか。
答弁（コミュニティ課長）
ホームページの方につきましては改修しまして、たしか結果については公表していると、私は記憶しています。活字ということは、行政報告書とか、そういった中でということではなくて、ほかの媒体にかえてということです。
質問（そえの）
市報等でパブリック・コメントのいわゆる修正とか、そういったものも含めて何件パブリック・コメントをやって応募が何件くらいあって、結果はこうなりましたということをホームページだけではなくて、市報等でも市民に周知しているのかどうかということでお聞きしたのですが。
答弁（コミュニティ課長）
今後のパブリック・コメントの件数等につきましては、積極的に件数等だけではなくて、どういったことで何件、これから募集しますとか、そういったことに極めて努めていきたいと考えております。
質問（そえの）
これも事務事業評価表を見ますと、パブリック・コメントの１件当たりの市民の応募件数をふやすということが課題として出ていまして、まだまだ達成していないと。その中で、単に募集の周知だけではなくて、結果、出した市民の意見がどのように反映されたのかということをまたフィードバックすることによって、市民の理解というか関心も高まると思うのです。そういう意味で、市報等のいわゆる活字媒体を使ってぜひ結果報告という形で取り組んでいただきたいと思います。次に、市民活動団体等支援事業行政報告書の１３６ページですけれども、そして決算資料でも協働事業の一覧ということで出していただきましたが、この調査結果を見ますと、本当にいろいろな団体がそれぞれの所管にかかわる形で出ておりますけれども、事業協力とか事業共済、あるいは事業委託、補助、政策立案、事業企画への参画、情報公開、意見交換、そういった形でＮＰＯの団体が、たくさんあるのですが、これをトータルにまとめた形で、所管としては把握されているのでしょうか。いわゆるリストといいましょうか、ＮＰＯ団体のリストに関してはどうでしょうか。
答弁（コミュニティ課市民活動支援室長）
市決算資料でお出ししておりますけれども、平成１８年度の１４９事業の協働事業につきましては、今、委員がおっしゃられたような協力、共済、補助、もろもろの種類として具体的な事業名、内容ということで書いております。それから、団体につきましては、協働事業を団体側から見た報告ということでは特に公表はしておりません。
質問（そえの）
これから市民との協働ということで、これもＮＰＯ法人いかん問わず、ＮＰＯとの関係というものがいろいろな形で有機的、総合的につくられていかなければいけないと思っておりますので、それが有効活用されるような形でぜひリスト一覧という形で作成していただきたいと思います。次に、市長への提案制度ということで、行政報告書の９４ページですけれども、市民からの提案受理から回答までの日数が５１日ということで出ておりまして、やはり市民の方々が、中身を見ますと要望等が結構多いのかという感じはするのですが、やはり出した市民の方にとっては１か月を過ぎてから答えが来るというのではどうなっているんだというところが結構あると思うのです。３０日を目指すということですけれども、それはどういう形で努力をされたのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁（コミュニティ課長）
今、委員のおっしゃられたとおり、標準の書類期間につきましては、所管が受け付けてから私どもに来るまで１０日間、それと私どものところから市長が決裁の印を押すまでが１５日と考えています。その後実際に市長の署名をいただいて５日間ということで標準の書類期間は３０日です。ところが、問題が複雑で何か所にもわたっていたり、それぞれが私のところに来て十分な回答を得ていないということになって差し戻ししたりすることがあります。どうしても、市長が答えるわけですから、市民に対して納得いく理由をたきたいという私どもの意気込みがあります。また、これは副市長のところに行ってまた戻ってしまうケースがあったりしますので、どうしても処理の時間にはかかって申しわけないのですが、でもそれだけ内容的にものについては、提案された方に納得いただけるようなことでやっています。それについては、３０日にしたいという意向がありますので、各課については指導していきたいと考えています。
質問（そえの）
ぜひそのように取り組んでいただければと思います。続きまして、行政報告書の３７８ページ、きちんと文言というか出ていたのが、アスベストの除去工事が、先ほどの執行部の説明に口頭であったのですが、それぞれの所管、学校、公民館、体育館、あるいは市民局所管のコミュニティ課、文化振興課でのアスベスト除去にかかった費用と、それからこれは年度内にすべて完了しているのかどうかについてお聞きしたいと思います。
答弁（文化振興課長）
アスベストの関係でございます。市民局、文化振興課におきましては、２施設ございました。まず１点目が、市民会館うらわでございます。こちらにつきましては、平成１８年２月定例会に補正予算の議案を上げさせていただきまして、３８６万８，０００円の予算を計上させていただきました。こちらは、平成１９年３月３１日に工事を終了してございます。金額につきましては、３４３万３，５００円となってございます。続きまして、文化センターでございますけれども、こちらも同じように平成１８年２月定例会に１億３，７６８万１，０００円の予算を計上させていただきました。こちらは範囲が非常に広いということで、施工箇所が１，９６８平方メートルと、非常に大きかったものですので、そこら辺もございまして、工事の終了が平成１９年７月４日に終了いたしております。経費につきましては、６，２２６万５，０００円となってございます。
（土橋貞夫委員長）
完了したかどうかのみで結構です。
答弁（学校施設課長）
完了しております。
答弁（コミュニティ課長）
高鼻コミュニティセンターにつきましては、完了しております。
答弁（区政推進課長）
中央区と大宮区については完了しておりますが、岩槻区役所がまだ残っております。
答弁（生涯学習総合センター副館長）
公民館につきましては片柳公民館、それから下落合公民館、浦和南公民館が該当しておりまして、１月、３月まで完了しております。
質問（そえの）
こういったアスベストというのは非常に危険な物質でありまして、市民の健康に直接かかる問題でありますので、工事が完了したものに関しては、市報等できちんと市民の方に安心という意味で周知をお願いしたいと思います。
■２００７年９月定例議会 決算特別委員会 環境経済関係審査（９月２１日）
質問（そえの）
まず、決算書１３５ページの塵芥処理費なのですが、最終処分についてお聞きしますが、資料要求の資料で出していただいたところで見ますと、埋立量が市内も、市外も減っておりますけれども、これはごみ全体の量が減ったことによるものなのか、若干ふえているようですけれども、資源化率が上がったことによるものなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。それから、自区内処分率、先ほども質疑がありましたけれども、あと１３年ということですが、市外に持っていけばそれだけ運搬経費もかかるし、いろいろな意味で単価が非常に高くなるわけです。かといって処分場は限界があると。というところで考えますと、先ほどありました秋田県よりも、むしろ埼玉県の環境整備センターの方が、かなり単価が低いのではないかと思われるのですが、この埼玉県の環境整備センターについてもう少し搬入をふやすとか、検討されていたのかどうか、その２点についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁（環境整備センター所長）
ただいまの質問で１点目の市外の搬出がふえているとか、市内のごみがふえているのかについてですけれども、提出した資料の平成１６年度、平成１７年度、平成１８年度を見てもらうとわかるのですが、ここのところはほぼ横ばいで、市内の処分は５４％で推移してございます。また、埼玉県の環境整備センターにふやしたらどうかという話なのですが、これは埼玉県の環境整備センターで各市町村の割り当てを出しまして、毎年各市にその出した数値について結果が来るものですから、幾ら多く出しても、向こうで処理できない分は受け付けないと思っております。
質問（そえの）
その辺はあるでしょうけれども、さいたま市としては、効率性から受け入れをぎりぎりいっぱいまでやっていただければと思います。市民向けにも、そういった事情をなるべくわかりやすい形で、埋め立てが本当にもう大変なのだ、限度が来ているのだというところも、市民向けにぜひ情報発信していただければと思います。次に移ります。行政報告書の２５０ページの環境監視事業の水質に係る監視についてお聞きいたします。環境基準の未達成の河川、それも中、小河川に多いということですけれども、この環境基準未達成の河川の数はどれくらいあるのか。そして、水質汚濁の状況は全体としてどれだけ改善されているのかについて、状況をお聞かせいただきたいと思います。
答弁（環境対策課長）
小河川につきましては、環境基準がございません。それで、その先の本線の河川の環境基準に照らし合わせて、結果を整理しているところでございます。下水道の整備とあと合併浄化槽の維持管理がかなり進んでいるということで、横ばい傾向でございます。
質問（そえの）
それに関連するのですが、水質汚濁防止規制事業、これは環境管理事務所ですけれども、排出基準超過事業所が４９事業所あったと行政報告書で出ておりますが、こちらの事業所への指導の後、効果についての確認というのはどういう形で行われているのでしょうか。
答弁（環境管理事務所長）
立ち入りの検査の結果につきましては、相手から完了報告書を求めまして、その後排水を検査して、その結果で処置ができたかどうか確認しております。
質問（そえの）
そこで、改善の結果が出ていない事業所に関しては、また繰り返し改善されるまで指導を続けていると受け取ってよろしいのでしょうか。
答弁（環境管理事務所長）
そうです。指導の継続中という中で、長くなれば指導から勧告というような、法律に沿った措置の中で行政措置を行い、指導を行っております。
質問（そえの）
事務事業評価表を見ますと、どうも排水検査の数が前年よりも割合的に減っているのではないかと思うのですけれども、これは聞かないので結構です。その辺の排水の基準がきちんと守られるような形で指導をよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。行政報告書の２５４ページですけれども、雇用対策推進事業の高年齢者職業相談について伺います。午前中にも質疑がありましたけれども、２１６人の実績であったと。２か所ですけれども、目標が３４０人ということで、事務事業評価表に出ておりましたけれども、求人数と求職者数についてお聞きしたいと思います。
答弁（労政経済課長）
まず、いわゆる目標値として設定した人数と、それから実績といたしまして２１６名ということでございますが、過去の推移から見ましてできればといったことで３００からの人数を上げさせていただきました。これに届かないということは、相談に来られる方が、年を追うごとに少なくなってきているといった経緯もございます。実際、今２１６名ということで、浦和では９７名、１００名を切っていると、岩槻で１１９名という内訳でございますが、でき得ればこれも１００名以上、三桁以上を期待しているところでございます。それと、新しく求職に来られた方、浦和では５７１名、岩槻では５９１名ということで、これは合計しますと１，１００名を超えている。ところが、そこにまいります求人の数でございますけれども、これは実は極めて低くて、浦和、岩槻を合わせまして４０ということでございました。その中で紹介ができたのが、両方合わせまして７４０名強という数字でございます。うち、就職に結びついたというのが、先ほど御案内申し上げました２１６名という数字でございました。
質問（そえの）
非常に状況的に厳しい。これは社会的な構造としてある、その結果だとは思うのですけれども、私はここでお聞きしたかったところは、開設時間帯は午前９時から午後５時で、土日と祝祭日は休みなのですが、職業相談に関しては、官公庁と同じような時間帯ではなくて、もう少し求職者の立場に立って改善といいますか、来やすい形で改善が図られないのかという観点で検討されているのかどうかをお聞きしたかったのですが、そこをやったにしても、求人数が少ないという状況があると、余計にその矛盾が拡大していくのかというところがあるので、これをお聞きするのかどうかは一応意見として。そういう求職者の立場に立って運営について考えていただければと思います。続きまして、行政報告書の２６８ページの農政課にかかわるところですけれども、レクリエーション農園で３６か所ですか、１，２８５区画。これが農情報ガイドブック等にも出ておりますけれども、言い方として市民農園という言い方で割と一般的になっているとは思うのですけれども、非常にニーズとしては高いと思うのです。レクリエーション農園でありますとか、あるいは見沼グリーンセンターの市民農園ですか、市民がレクリエーション農園なのか、市民農園なのかというところで、まずそこであやふやになってしまうとか、申し込みの受け付けがそれぞれ違っている。これは当然やっているところが違うのだから、申し込みの受け付けも違うのだということではあるのですが、市民からすると市民農園で農に親しみたいと思ったときに、やはり気軽にすぐわかる形で申し込みができる形で制度の改善が望まれていると思うのですけれども、その辺について検討されているのか、課題として上がっていたのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁（農政課長）
ただいまのレクリエーション農園、市民農園の関係でございますが、委員御案内のとおり、近年こうした農業に余暇を利用して親しむというニーズは非常に高まりを持っておりまして、現在ございます１，２８５区画につきましても極めて高い利用率をいただいているところでございます。しかしながら、そういった多くのニーズにこたえてまいりますためにも、その貸付期間につきましては、更新は可能でございますが、一応貸付期間を１年間という形の中で、より多くの方々に利用いただける機会というようなことでやっておるところでございます。ただ一方で、このレクリエーション農園という協議会に所属いたします農園以外にも、ご案内の見沼グリーンセンターをはじめ、多くの市民農園、もしくはそのレクリエーション農園に近いものがございますが、その申し込み等の方法につきましては管理者が違うことにより違うのが現状でございますが、今後については相談の中で可能な限り、統一的な方法がとれないかを今後の検討課題、研究課題と考えていきたいと思います。しかしながら、そういったニーズに対応するため、また空いている状況はこうだ、というような情報発信が的確に市民の皆様方に通じますように、市報等でのＰＲ等には今も努めているところでございますので、今後の研究課題ということで御理解いただきたいと思います。