市議会報告

【市議会報告】2003年度2月

■２００４年２月定例議会　予算特別委員会　質疑 ▼総務関係審査（３月１日）私は、無所属の会から予算特別委員会の委員になりました。無所属の会からは委員２人です。無所属の会に割り当てられた質疑時間は、答弁も含め２３分です。私は、総務、環境経済、保健福祉、都市開発、建設水道、総括質疑、討論で発言しました。総務、環境経済、総括質疑、討論では私一人で受け持ち、保健福祉、都市開発、建設水道では、他の委員と時間を分け合いました。今年度の予算書・説明書、昨年度の予算書、行政報告書、事務事業評価表（昨年から事務事業評価が作成・公表されたのでチェックするのに役立ちました）、市政概要などを見ながら、質問内容を作りました。一問一答方式でやるので、原稿は作らず、箇条書きのメモを作り、質疑に臨みました。時間が短いので、用意した質問の半分ぐらいしか聞けませんでした。日頃の問題意識をかき集めて、執行部とのやりとりに臨んだ感じです。総括質疑では持ち時間が短いため、時間内に質疑を終えるよう一括質疑を行い、原稿も用意しました。質問（そえの）事務事業評価表では平成２０年までに９０億円積み立てるとある。団塊の世代の退職金への対応はどうか？答弁（人事課長）退職基金の今年度末の残金は２３８万８６７６円。団塊の世代が退職を迎える平成２０年度にピークで３００人程度、約７９億円が必要になる。その財源確保については全庁的調整で対応したい。ここ数年の退職者は１５０名前後、４０億円なので、団塊の世代については早期勧奨退職で、将来の負担の平準も含め、全体の中で検討させていただきたい。質問（そえの）定年退職にかかる退職手当特別昇給で２号級昇給があるが、この見直しはどう考えているのか？答弁（人事課長）国ではプラス１号で全面廃止に向け検討中だが、さいたま市ではプラス２号で、現在１号引き下げで、職員組合とも十分な協議に入っている。今後の全廃については、市民の皆様の生活視点に立った対応をしていきたい。質問（そえの）さいたま市の平成１４年度の財政力指数は０．９９できわどい。不交付団体になった場合、合併の標準事業費７００億円の９５％の６６０億円を交付されずに自力で返さなくてはいけない予測もあるのでは？合併特例債のメリットをどういう形で活用していこうと考えているのか？答弁（財政課長）合併特例債は、合併の年から１１カ年充当して事業をやっていくので、当然合併効果の発揮する事業に十分充当する考えでいる。地方交付税の見直しが本年度からスタートしたが、合併特例債の交付税参入と三位一体改革の交付税の見直しは直接関係がない。本市が不交付団体になるかどうかは見通すことはできない。質問（そえの）資料要求した補助金、交付金の団体で５００万円以上は示されたが、それ以下の交付団体の妥当性チェックはどのように行なわれているのか？団体の数と、総額を知りたい？また、示された資料では市長が支出団体の長になっているものがあるが、このことについての見解は？（質疑一時ストップ）質問（そえの）（首長が首長に対して出すことについての）総務省の通達が出ていると思うが？答弁（総務課長）資料がないので、答弁できない。質問（そえの）常識的に考えて、市長が代表になっているところへ市長が補助金や交付金を出すことはいかがなものかということを指摘させていただく。続いて、職員配置について伺う。定年退職者の約半数が再任用されているが、その業務についての位置付けはどうか？答弁（人事課長）フロアアドバイザーとして、区の総合案内的業務、市民の窓口等で申請書等の受理、各清掃事業所等で補助的業務等で再任用している。質問（そえの）定数管理があるが、新人の職員採用にあたって、今後再任用職員が増えていくこととの関連はあるか？答弁（人事課長）６５才まで任用可能で、ピーク時にはかなりの数が再任用で残るが、制度の目的が公務の経験を生かし、効率的な組織運営の中で最大限に生かすことなので、新規採用、全体の定員管理、再任用の配置等について、総合的に判断して職員配置してまいりたい。質問（そえの）広報事業について、ホームページの充実は予算上、どのようになされているか？答弁（情報政策課長）今年度ホームページの見直しをかけている。４月１日からリニューアル運用することをめざしている。答弁（広報課長）広報課には予算がついてないので、ＩＴ推進事業ということで全部情報政策の方にお願いしている。広報課ではホームページのトップページを担当しているので、いまリニューアルをして、コンテンツ会議等で検討している。質問（そえの）市のホームページの作成は、各担当課か？答弁（情報政策課長）ご指摘通り、各課で情報発信をしている。質問（そえの）これから一人１台パソコンが配置され、レベルアップされていくと思うが、他の政令市などと比べると、情報の提供量は少し足らないのでは。行政内容や準拠法令、要綱、要領などを含め、各課ごとに独自のサイトを持って出していただきたいが、見解は？答弁（情報政策課長）ホームページ作成に携わっていて、ホームページに完全というものはないと認識している。各課独自のサイトは、統一性に欠けて見づらい面がある。提供の量については、年間にかなりの数の研修をしているが、各課でばらつきがあるのも十分認識している。今後さらに研修を重ね、市民の方に見やすいホームページにしていきたい。ホームページのアクセスビリティでは、昨年日経ＢＰ社の調査で、本市は全国の市町村の中で評価第二位、政令市の中で第一位をいただいている。これからも見守っていただきたい。質問（そえの）期待したい。次に、埼玉高速鉄道整備事業について伺う。３億３４４４万円が計上されているが、出資金と補助金だと思うが、内訳は？答弁（交通政策課長）補助金が６７６６万７千円、出資金が２億６４３０万円。質問（そえの）去年も設定されていた債務保証だが、県の損失補償の１５分の１－とあるが、現在の対応した金額はいくらか？答弁（交通政策課長）昨年の対応額が県の借入金損失補償については約４３億円。借入金の損失補償については、鉄道建設公団に会社が支払うお金の借入金。質問（そえの）そうすると、鉄道建設公団８８１億円ということでいいのか？答弁（交通政策課長）８８１億円は２５年間に支払う額。質問（そえの）これは利息も含めると一千億円になると思うが。平成２３年に単年度黒字転換の見通しということだが、市としての独自の見通しはきちんと計算されているのか？それとも県、検討委員会の中身を受けとめたということか？答弁（交通政策課長）市独自では求めていない。県並びに関係市と共同歩調でやっている。 ▼環境経済関係審査（３月４日）質問（そえの）地産地消の推進事業ということで予算措置されているが、本市での状況と今後についてはどうか？答弁（農政課長）地場産農産物の講習会、ブランド米交換会の消耗品等が主なもの。観光農業マップについても内容を充実させる。ブランド米の推進については、市うまい米づくり推進協議会の中にブランド米の制定推進会議を設け、販売方法等を検討している。質問（そえの）消費者との関係はどうか？答弁（農政課長）安全で安心な農産物の供給を行なうためには農薬を使わない栽培を行なう。消費者との交流ではイベント等を通じて事業推進に努めたい。質問（そえの）イベントも結構だが、システムをどうつくっていくかがポイントだと思う。消費者も含めた形での協議会を立ち上げるなりしていただきたい。次に、産業ビジョン推進事業での行政の役割をどう考えているのか？答弁（経済政策課長）ビジョンを作っていく中でワークショップを予定している。質問（そえの）ビジョンのワークショップは幅広く各階層の意見を聞き、施策に反映すべきと考えるが、内容はどうか？答弁（経済政策課長）ビジョンの五つの先導プロジェクトの内、１６年度は新産業育成プロジェクト、中山道ルネッサンスプロジェクト、キャンパスシティ形成プロジェクトのワークショップを予定している。各界各層の市民が参加しやすいよう配慮しながら、議論の場を設定していく。ここでの課題などは広く市民に公開し、平成１７年度以降の予算要望に反映させ、ビジョンの実現を担保していきたい。質問（そえの）包括外部監査について、内容的には非常に厳しいが、改善についての報告を市民に対しても公表すべきでは？答弁（環境部長）内部の整理ができ、報告をした際には、市のホームページを通じて、結果について報告していきたい。質問（そえの）廃棄物対策の事業所の紙ごみリサイクル事業の数値で、月６００ｔでいいのか？答弁（廃棄物政策課長）月６００ｔ、年７２００ｔの紙ごみ（事業系ごみの７割を占める）をリサイクルしたい。質問（そえの）予算では歳入歳出とも９千万円で、市の負担はないが、協力する事業所の負担や協力度、成果をどう想定しているのか？答弁（廃棄物政策課長）現在１４の事業所から協力の申し出がある。通常、市の焼却施設に入れるとトン当たり１万７千円の手数料なので、減額措置をとり１万円位でやれば事業所からの協力も得られやすいと考えている。９千万の処理コストだが、財源は許可業者が紙ごみ搬入の際に市に支払う資源物中間処理手数料で、歳入と同額の歳出を計上しているので、市の持ち出しは一切ない。質問（そえの）ごみの減量では排出抑制もあるが、資源化率の目標値を設定してはどうか？答弁（廃棄物政策課長）一般廃棄物処理基本計画の中で、平成１９年度までに市民一人一日５０ｇ（卵一個分）の削減目標を定めた。他市でも資源化率の目標値を設定しているところも多く、話題になることも多いので、今後検討してまいりたい。質問（そえの）環境基本計画は平成１５年度策定だが、実効性の担保はどうか？化学物質対策の位置付けは？答弁（環境総務課長）実効性の担保については、推進組織の設置と進行管理システムの構築が欠かせない。組織については庁内の検討組織を分野横断的でやる。市民、事業者、市のパートナーシップで、発表をやろうと考えている。環境白書を発行しているが、基本計画ができたので、来年度からは計画の年次報告書として衣替えし、計画の進行状況、評価をのせていきたい。化学物質対策については、環境リスクの低減を位置付けている。質問（そえの）環境白書は無料だが。廉価で販売を考えてもいいのでは？お金を出してでも買おうと思えるよう中身をグレードアップすればいいのでは？答弁（環境総務課長）紙媒体で概要書、本編を出しているが、ＣＤ－ＲＯＭなどを本編にし、概要版の全戸配布も併せ、有償化について検討していきたい。質問（そえの）環境に関するデータは、正確な情報とリアルタイムが求められる。環境情報システムでの改善は？答弁（環境総務課長）市内にある大気汚染の常時監視測定局のデータは、年間値をホームページで公開している。リアルタイムの掲示については、システム、技術的条件もあるので、今後さらに検討していきたい。質問（そえの）データを出す場合に、わかりやすいように、何のためにその数値を出すのかを明らかにしていただきたい。埼玉県でＰＲＴＲの情報をだしているが、本市ではどうか？答弁（環境対策課長）ＰＲＴＲ法については、去年の４月に市に事務委任になっていて、平成１４年度のデータについては現在集計中。内容については分かりやすい形で、市のホームページやいろいろな手段で、市民の方に開示していく予定。 ▼保健福祉関係審査（３月５日）質問（そえの）現在予算措置されている子育て支援センターは、拡充計画があるのか？駐輪場の確保はどうするのか？答弁（児童福祉課長）駐輪場の確保については開設までに検討していきたい。地域子育て支援センターは、現在整備を行なう大宮も含めて整備計画になっている。保育ステーションの機能は受け皿の保育所が必要なので、それらの整備の中で検討していきたい。質問（そえの）児童虐待防止ネットワークを立ち上げたということだが、保育園、幼稚園、学童保育等の職員の方たちにも研修が必要ではないか？虐待を受けた子どもを預かる専門里親制度で、専門里親研修制度の運営について、厚生労働省から通知が出ているが、現在の取組状況についてどうか？答弁（児童相談所所長）市の虐待防止ネットワークが立ち上がって、区のネットワーク会議が進行中。その中で事例研究、研修の場を設け、関係職員の広い参加を考えている。専門里親の市内の登録数は２名。研修は、県と合同で市の社会福祉士会に委託して、一緒に研修するスタイルをとっている。質問（そえの）支援費支給事業についてサービスが拡大しているということだが、利用者割合の拡充と居宅介護事業者の状況について伺う？答弁（障害福祉課長）居宅介護事業者は６２あり、２６増えた。利用者は１２月分で居宅サービスでは８４１人、施設サービスでは１１３４人の利用。質問（そえの）支援費制度になって、この制度が障害者の方たちにとってどれだけプラスになったのかという評価ベースをお聞きしたのだが？答弁（障害福祉課長）いま、数字的なものは用意していないが、措置時代の措置費と支援費の額を単純比較すると、約２０％位伸びている実態。質問（そえの）介護保険と一元化の話もあるが、制度をいじる前に、ここに暮らす障害者の方たちの当事者の声を聞いて、自治体として独自の姿勢をもって臨んでいただきたい。重度の障害者の介助保障だが、さいたま市は全国的にも非常に充実されていて私も評価しているが、こうした方たちへの介助の保障についての見解は？答弁（障害福祉課長）毎年一度、居宅の方については聞き取り調査を実施し、個々の抱える状況を十分勘案しながら必要な支給量を検討してまいりたい。質問（そえの）１２月から市役所の一階で福祉ショップが試行的に取り組まれているが、その評価と平成１６年度の以降の方針、具体的な計画は？答弁（障害福祉課長）授産製品販売の試行事業については、市民の方から親しまれていて、買いに来てくださる方が非常に多く喜んでいる。１２月、９日間の開設で２９万２３００円、１月、１８日間で３９万円で着々と売上も伸びている。来年度からは順次、設置場所については拡大していきたい。大宮区、中央区にまず設置していきたい。質問（そえの）市役所内の場所だが、確保について非常にご苦労されたのは分かるが、再度管財にお願いしていただけないか？障害者の就労では、公園の管理、清掃等できるところはあるのではないか？答弁（障害福祉課長）設置場所については案内板の設置やホームページを利用して開催日、出店の内容、施設名を入れる等、今後検討していきたい。障害者の雇用で、現在その実績はないが、障害者が自立して生活することは、非常に大事なことと考えているので、今後は障害者の雇用の創出に向けて、庁内関係機関とも協議しながら進めてまいりたい。 ▼都市開発関係審査（３月８日）質問（そえの）交通バリアフリー法に合致する市内の駅の数、市内各駅のバリアフリー化の目標年次は？答弁（都市施設課長）市内全域３８駅のうち２２になる。バリアフリー化の目標年次は２０１０年。質問（そえの）そうすると、あと何駅整備しなければならないのか？市街地再開発事業や区画整理事業との関連で整備の見込まれる駅の数はいくつか？答弁（都市施設課長）改札の外について行政側で整備するので残っているのは、大宮駅西口、与野駅東口、中浦和駅東口の３駅になる。基本的に地上に改札口があるところは対象としてない。他の事業で整備ということでは、浦和駅については鉄道高架化事業をやっているので、その事業の完成と合わせてバリアフリー化が図れると考えている。東武線の沿線については、大和田駅で区画整理事業と合わせて駅舎の改善があるので、今後整備されていくと思われる。質問（そえの）交通バリアフリー基本構想策定事業ということで予算措置されているが、重点整備地区に合致される区域は、いくつあるのか？合致区域についてはすべて整備していく考えがあるのかどうか？答弁（都市施設課長）重点整備地区に合致する駅は２２駅だが、２２ヶ所基本構想を策定するということでなく、接近している駅については合わせて策定ということもある。平成１６年度に策定するので、その中で最終的な数は決まってくる。質問（そえの）重点整備地区は駅から５００ｍ～１キロ以内となるので、その間のバリアフリーを進めるということでよいのか？優先順位は？答弁（都市施設課長）優先順位は基本的には乗降客の多い駅等で、範囲は歩行圏内の半径１キロが重点整備地区となる。特定経路という道路を決めて公共施設等にアクセスできるようにする。質問（そえの）この構想策定には、やはり当該の方たちの声を反映させてほしい。続いて、地図情報システム作成事業についてお聞きする。インターネットで見たらメンテナンス中と出ていた。さいたま市に越してくる人やマンション問題に直面している人など、自分の住んでいる土地がどういう規制を受けているかなどの情報が知られていない。情報を事前に知っているかが、大事なことだと思う。こうした事業に力を入れていただきたい。昨年に比べると予算額が非常に多いが、１６年度で終わりということか？答弁（都市計画課長）メンテナンス中ということで大変申し訳ない。都市計画上の規制等を広く市民の皆様にＰＲする、と始めたのだが、情報がかなり多く、全庁的に見直しており、時間を要している。早くできるよう努力していきたい。情報提供の実務的には、南部都市公園管理事務所、北部都市公園管理事務所の管理課で、電話等でも受け答えをさせていただいている。２５００分の１の基本図を旧三市で作成していたが、合併しても地図が直っていない。昨年度来予算要望していたのだが、やっとここで予算がついて、現況の新しい図面を作成する予定。質問（そえの）まちづくり、都市計画関係はホームページが参考になるので頑張ってほしい。続いて、浦和駅東口駅前地区第二種市街地再開発事業の特別会計について伺う。テナントがビルを建築する特定建築者制度を採用して公募するとのことだが、従来の計画の変更、影響の見通しは？答弁（浦和駅東口開発課長）基本的には現在の計画は変わらないと理解している。質問（そえの）地元や、駅を使う方たちは一刻も早い完成を望まれている。長期借入金利子の返済のために起債が起こされているが、これからもこうしたやりかたをとっていくのか？答弁（浦和駅周辺管理課長）この起債は公益企業債で保留床処分金で清算するための措置。この事業は平成１９年度で完成予定なので、１８年度までとる手続き。 ▼建設水道関係審査（３月９日）質問（そえの）公共事業評価監視委員会事業について、市が行なっている公共事業の再評価、対応方針、委員会の構成と審議の成果、審議報告の公表、本年度予定されている評価の対象となる事業について伺う？答弁（技術管理課長）国土交通省所管公共事業の再評価実施要領において、市が行なっている補助事業の再評価にあたり、学識経験者等の第三者から構成される事業評価監視委員会で審議し、市の対応方針を決定することになっている。委員会の構成は、学識経験別に都市計画２名、経済２名、法律１名、行政１名、建築１名の計７名、平成１４年８月６日に設置され、委員の任期は２年。審議の成果は、公共事業の必要性、効率性への議論をいただくこと、事業実施過程の透明性の一層の向上にあると考えている。審議結果の公表は、９区役所の情報公開コーナーで公開中。１６年度の再評価対象となる事業については、国交省が毎年度策定する事後評価実施計画で事業が指定されてから明らかになる。質問（そえの）審議報告の公開は、ホームページに載ってない？答弁（技術管理課長）現時点では載せてない。審議開催などの事前の公開はしているが、議事録は公開していない。質問（そえの）この委員会の趣旨が公平性、透明性なので、ぜひ公開してほしい。次に住宅政策について伺う。市民の住宅ニーズに対する市のスタンスは？市営住宅拡充方式か、借り上げ方式か、補助方式か？どこに重点をおいてやっていくのか？答弁（住宅課長）現在策定中の住宅マスタープランにおいて、平成１４年にアンケート調査を行なった。高齢者住宅や市営住宅の要望が比較的高いということで、マスタープランの中で五つの重点施策を作成した。市営住宅に関しては、新規供給が難しいので、立替時に増床しているが、少しずつしか見込めないので、今回の予算で特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅ということで、年間各３０戸ずつの要望でやっている。質問（そえの）市営住宅の選にもれた方が２１００人もいることを忘れないでいただきたい。空き地利用についての考えははどうか？答弁（住宅課長）市有財産の空き地に関しては、普通財産で存在している土地について、建設する計画は今のところない。質問（そえの）水道事業について伺う。社会経済状況から、拡張よりも整備に重点をおくべきだが、今後の水需要予測を立てるにあたって、本市独自で立てるべきではないか？答弁（給水部企画監）さいたま高速鉄道の開通やさいたま新都心の開発等により、今後もしばらくの間、ゆるやかに増加していくものと見込まれる。２０２０年（平成３２年）において、給水人口１２０万人、１日最大給水量が４７万？となると市の独自の予測データをとっている。第六期拡張工事だが、当初、計画人口１０９万人、一日最大給水量５０万？として、平成６年から１１年までの六カ年計画としてスタートしたが、社会情勢変化に伴い、給水量の伸びが鈍化し、目標年次を平成１７年度まで延長して現在に至っている。新たな水道事業長期構想計画では、目標年次を市総合振興計画と同じ２０２０年として、水道事業審議会を設置し、１６年度設定を目途に現在進めている。質問（そえの）水道は県から受水しているが、県の需要予測も当然ある。県から買うときに値段交渉や水量の交渉をやっているのか？市としての意見や主張をしているか？答弁（給水部企画監）県の料金単価については、改正するときには要望等を申しあげたりする。水量については、毎年計画水量を設定し、それにもとづき県の方にお願いしている。当然地下水の関係も、並行して考えて調整している。 ▼総括質疑（３月１２日）質問（そえの）公平性と透明性の確保された市政運営について、質問させていただく。初めに市民との協働をどうつくっていくのかについて伺う。市民にとって、協働のプロセスを推進していく上で欠かせないことは、情報を共有し、意見を述べることのできる関係性であることはいうまでもない。市長への提案制度、審議会への市民公募、パブリックコメント制度、市民活動支援室の発足など、市民との協働を進めてきているが、さらに体系的に施策を展開していただきたい。平成１６年度は、ＮＰＯやボランティア団体との協働のあり方に関する指針策定があげられているが、自治基本条例も視野に入れて検討作業を進めるべきではないか。市の政策展開にあたり、協働のあり方、行政と市民との対等なパートナーシップをどう位置付け、確保していくのか伺う？次に、事務事業評価の生かし方について伺う。今回の予算審議に際して、事務事業評価表を参考にさせていただいた。予算編成の基本方針では、既存事務事業の徹底した見直しと、予算の重点配分があげられている。昨年の１２月議会の無所属の会の代表質問でも政策評価、行政評価の制度化に向けて、全庁的に検討されている旨のご答弁があったが、それに向けての具体的な事業は何か、伺う？包括外部監査が始まっているが、全事業に対して予算的、時間手に対応しきれない。事業の種類、性格によっては市民参加による行政評価方式を採用してもいいのではないか。見解を伺う？続いて、情報の提供と発信について伺う。市のホームページは、発信できる情報の量と即時性において、市民が最も期待する媒体である。ホームページ作成担当がいかにレベルアップしていくか、庁内全体のシステムを横断的にいかに管理していくかが課題ではないか。先の総務関係審査時に四月からリニューアルされるとのご答弁をいただいたが、予算と人員配置体制は充分か、担当職員が仕事をかかえながらホームページ作成に関われる余裕はあるのか、任期付き採用を利用し、専門性を高めた人材登用はできないか、伺う？続いて、補助金、交付金の一括管理について伺う。先の総務関係審査で、５００万円未満の補助金、交付金の団体数と金額合計を質問したが、各課ごとの把握というご答弁だった。市の政策を実現するために補助金を交付していることを考えれば、５００万円未満であっても一括管理すべきではないのか。市民への説明責任を果たせるよう、公平性、透明性を確保すべきではないのか。見解をお聞きする？続いて、予算書の様式について伺う。予算の質疑をより効果的に進めるために、予算説明書の説明欄はできる限り詳細にし、事務事業評価とも照合できるようにしていただきたい。他の先進都市を参考に、今後改善を加えていただきたいが、見解を伺う？答弁（市長）市民との協働をどうつくっていくかだが、平成１６年度施政方針でも申し上げたように、市民参画は市政運営にあたっての基本方針の一つである。現在、市長への提案制度やパブリックコメント制度、区民会議などをはじめとした市民参画の仕組みづくりや、内容の充実に努めている。来年度は新たに市民活動支援室を設置し、ＮＰＯやボランティア団体などとの具体的な協働のあり方を検討するほか、市としての体系的な協働のあり方についても検討していく。行政が行なうべきこと、市民と行政が協働で行なうべきこと、市民が行なうべきことなど、市民と行政との役割分担を明確にし、協働による都市づくりを一層推進していく。ご指摘いただいた条例の制定については、このような取り組み状況をふまえ、検討がなされるべきではないかと考えている。次に、本年度実施した事務事業評価については、すべての事務事業の約七割弱にあたる数の評価を行なったが、今後は、本年度の対象外とした事業についてもより多く対象に加えられるよう、評価方法を検討するほか、外部評価の対象事業についても充実させ、各施策、政策に反映させてまいりたい。なお、市民参加による評価だが、制度構築をしてまだ一年目ということから、当面は、現在の学識経験者による評価を行ない、次の段階の手法として研究をしてまいりたい。また、情報の提供と発信だが、現在のホームページは迅速な情報提供を目的の一つとしていて、各課ごとに行なっているので、今後ともこの方法を続けていく。職員へ引き続き研修を行ない、情報量の充実と迅速な情報発信に努めて行く。今後、市民とってわかりやすい情報発信を行なうため、統一した編集方針を定めるための研究を予定している。答弁（財政局長）補助金交付金の関係についてお答えする。補助金交付金については、大別すると団体補助と事業補助に分けられる。ご質問の団体補助の５００万未満も含めて件数的に非常に多くなる。予算要求が出てきて、査定する中では一件一件査定をしていて一元的に承知はしている。今後、必要に応じて一括的な５００万円未満についても作成してみたい。次に予算書の内容についてだが、地方自治法の規則等において規定されているが、備考欄については自治体によってさまざまな表記をしている。ある団体では節をさらに細節で表記しているところがある。本市では事務事業数が大変多く、また、工事や委託などの内訳を明らかにすることによって、さまざまな影響が心配されることから、ただいまの方法を多少工夫してまいりたいと考えている。なお、事務事業別に補足の意味で資料集をつくっている。質問（そえの）市民との協働はこれからどんどん進み、当然その関係性の整理が問われてくると思うので、よろしくお願いしたいと思う。情報の提供と発信では、やはり市長のリーダーシップが期待されるので、統一した編集方針にもとづいた編集局が庁内でできるよう望みたい。 ▼予算特別委員会討論（３月１２日）無所属の会の添野ふみ子でございます。私は、賛成ということで討論させていただきます。まず、２３件のすべての議案に対して賛成です。議案第１４号、第２３号、第３５号に関しては、意見を付して賛成したいと思います。まず、一般会計予算について述べさせていただきます。現在、厳しい財政状況であることは、市民の方たちも認識していると思います。また、合併後、ほんのわずかしかたっていない中で、職員相互の協調もいろいろな面で努力を要する場面も多々あるのではないかと思われます。職員の能力発揮と協力関係を、今後も築く努力をしていただきたいということ、そして、創意工夫で成果をあげていただきたいと思っております。質疑を経る中で、課題として私が認識したのは、縦割り行政と横割り行政の組み合わせの中に、統合的なシステムをどのように位置付けたらいいのかということでした。地方分権の推進によって、自治体の力量をいかにつけていくかが課題でありますけれども、それにはまず、職員の方が力をつけるしかないと思います。そして、市民の方たちにも協力を求め、協働して、さいたま市をつくっていくことが、さらに求められてくるのだと思いました。一般会計予算について、以下の５点について、賛成したいと思います。１点目、三位一体改革の影響で交付税が大幅削減となりましたけれども、市債は前年度比１．４％増、また、貯蓄に当る財政調整基金の取り崩しもなかったということ。２点目、公立保育園運営費負担金や介護保険事務交付金、あるいは軽費老人ホーム補助金など、国からの補助金も削減されましたけれども、市民にその影響を転嫁しないで、必要な福祉サービスを維持されたということ。今後もこの姿勢を維持していただきたいと思います。３点目、子育て支援、福祉の充実と健康推進支援など、市民の安全、安心な暮らしのための事業に重点を置いていることです。４点目、合併後の市の一体感をつくり出すための施策と予算の措置も図られて、市民にこたえる施策にも配慮されていること。５点目、合併後、政令市となり、いろいろなビジョン、あるいは計画があり、総合振興計画も策定されました。こうした計画が立てられておりますけれども、予算の中で、今回、福祉分野の面で前倒しの執行ということで、計画目標の達成に努力されていることがわかりました。以上の点で、予算全体として、健全財政のバランス維持への努力が見られ、これらの点については評価しております。次に、留保すべき点として、何点か言わせていただきます。今後の公債費の増加、また、国の改革による歳入への影響、あるいは、私もそうですが、団塊世代が定年を迎えることによる職員退職金の急増、市税収入の減少など、いろいろな意味で財政運営の条件が相変わらず、今後も厳しいだろうということです。その状況下で、少子化、高齢化に対応した経費の確保、道路や下水道の都市基盤整備など、市民生活の安定に欠かせない歳出を確保し、ニーズにこたえなければならないわけです。さいたま市が本当に魅力あるまちとなるには、いつも言われていることですけれども、市民と行政職員の知恵を生かし、少ない経費でも豊かさを実感できるような、そうした事業をぜひとも拡充していただきたい。そういう意味で、ハードも必要ですけれども、ソフトの事業にも、そうしたシフトを移してもいいのではないかと考えます。歳出面では、土木費が１位を占めておりますけれども、私は、合併後の対応、あるいはニーズとして、やむを得ないと考えています。ただし、今後、こうした土木費も含めて、教育費、民生費、総務費、衛生費、消防費、商工費、交際費のバランスのよい構成を念頭におきながら、事業の精査につとめていただきたいと思います。６日間の局別審査を経まして、今日の総括質疑ということですが、その中で感じたことは、やはり職員の方が一生懸命取り組んでいらっしゃるという印象を持ちましたし、当然のことですけれども、今後もそうした行政のプロ意識を持って仕事に臨んでいただきたいと思います。以上が、一般会計に関しての討論です。続きまして、競輪事業について、意見を付して賛成させていただきます。競輪事業が、かつて、本市の歳入にはたしてきた役割が大きいことは、十分、重々理解をしております。ただし、市税を組み入れる状況に今はなっているわけですので、やはり採算分岐点を見極めることが重要だと考えております。公営競技事業のあり方、そして採算性の観点から、今後慎重に検討されることを望んで、賛成いたします。続きまして、水道事業について、意見を付して賛成させていただきます。水道事業に関しての質疑の中で、拡張ということではなく整備ということが明らかになりまして、私としては安心をしております。今後、さいたま市の水道を預かる事業者として、受水者として、県に対してきちんとものを言っていってほしいと思います。これからも節水につとめて、必要以上の水はいらないということを県に対しても態度表明していただきたいと思っております。埼玉県では、戸倉ダムの廃止が決まりました。八ツ場ダムに関しても、さまざまな角度から不要論が言われています。公共事業の見直しも、経済状況の中で、当然のことながら課題としてのぼっております。私は、八ツ場ダムに関しては不要だと考えております。今後とも、安全･安心、そしておいしい水の供給というところに力点をおき、水道事業につとめていただきたいと思います。以上で、討論を終ります。 ■２００４年２月定例議会　議案請願審査　結果（２月１７日～３月１８日）２月定例会提出議案、すべて可決されました。そえのの表決態度は、執行部提案についてすべて賛成しました。合計７４件（専決処分報告議案１件・予算議案３５件・条例議案３４件・一般議案４件） ▼専決処分報告議案第１号　専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１５年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算（第４号）） ▼予算議案第２号～第１３号（内容）平成１５年度さいたま市一般会計補正予算１件、平成１５年度さいたま市特別会計補正予算９件、平成１５年度さいたま市水道事業会計補正予算１件、平成１５年度さいたま市病院事業会計補正予算１件第１４号～第３６号（内容）平成１６年度さいたま市一般会計予算１件、平成１６年度さいたま市特別会計予算２０件、平成１６年度さいたま市水道事業会計予算１件、平成１６年度さいたま市病院事業会計予算１件 ▼条例議案第３７号公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定（所管課所・総務局人事部行政管理課）地方自治法の改正により、公の施設の管理について、従来の市出資法人等への管理委託方式に代わり、民間事業者を含めた法人その他の団体による指定管理者制度が導入されることとなったため、当該指定管理者の指定の手続等について必要な事項を定めるもの。（施行期日）公布の日第３８号公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例及び外国の地方公共団の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・総務局人事部人事課）公益法人当への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項第２号の法人を定める政令及び地方公営企業労働関係法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。（施行期日）平成１６年４月１日第３９号さいたま市議会の職員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・総務局人事部厚生課）地方公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法施行規則が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもの。（内容）（１．罰金の改正）補償の実施又は審査のために必要な報告、出頭等の命令に従わない場合の罰金の額を「１０万円」から「２０万円」に改める。（施行期日）平成１６年４月１日（２．については公布の日）第４０号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・総務局人事部人事課）市人事委員会からの報告を受け、民間及び国における通勤手当の支給状況を踏まえ、交通機関利用者に係る手当の算定方法を６箇月定期券等の最も割安な定期券等の価額によることとし、支給方法を改めるため所要の改正を行うもの。（内容）（１．通勤手当の限度額の引上げ）１箇月当たりの通勤手当の限度額を、５万円から５万５，０００円に引き上げるもの。（２．支給方法の変更）（１）６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間を「支給単位期間」とし、当該期間につき一括で通勤手当を支給する。（２）通勤手当は、支給単位期間の最初の月に支給する。（３）離職等により通勤手当の額に変更が生じた場合には、支給単位期間のうち、当該変更が生じた後の機関の手当ての額を返納させることとする。（施行期日）１．については平成１６年４月１日、２．については同年１０月１日第４１号さいたま市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・総務局人事部人事課）地方独立行政法人法及び国立大学法人法の施行に伴い、本市と当該法人との間において人事交流等が行われることが想定されるため、所要の改正を行うもの。（内容）（１．地方独立行政法人法の施工に伴う改正）市と地方独立行政法人との間において人事交流が行われる場合に、従来の地方公社等の規定と同様に、地方独立行政法人職員としての在職期間を市職員としての在職期間に通算できるようにする等の規定の整備を行う。（２．国立大学法人法の施工に伴う改正）（１）旧国立大学へ派遣されている間に市職員が国立大学法人の職員へ承継された後、市に復帰した場合の勤続期間の通算規定を設ける。（２）旧国立大学職員が市に出向している間に国立大学法人へ移行した場合、当該職員が国立大学法人へ復帰する際には、市から退職手当を支給しないこととする規定を設ける。（施行期日）平成１６年４月１日第４２号市税条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・財政局税務部税制課）道路交通法の改正により、一定の精神障害者も免許の取得が可能となったことに伴い、軽自動車税の減免を見直すため、所要の改正を行うもの。（内容）（１．身体障害者に対する軽自動車税の減免の見直し）精神障害者本人が運転する軽自動車について軽自動車税を減免することができるとする。（２．規定の整備）証券取引法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。（施行期日）平成１６年４月１日第４３号介護保険関係事務手数料条例の制定（所管課所・保健福祉局福祉部高齢福祉課）知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、介護老人保健施設の開設許可等の事務が移譲されるため、当該事務に係る手数料を新設するもの。（内容）（１．種類及び額）開設許可手数料１件につき６５，０００円変更許可手数料１件につき３４，０００円（２．徴収及び不還付）手数料を徴収する事務についての申請があった祭に徴収し、納付後は、還付しないとする。（３．減免）市長が、特に必要があると認めるときは、手数料を減額又は免除できるとする。（４．さいたま市証紙条例の一部改正）手数料は、証紙の方法により徴収する。（施行期日）平成１６年４月１日第４４号衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・保健福祉局保健所保健総務課）知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、病院開設許可等の事務が移譲されるため、所要の改正を行うもの。（内容）（１．手数料の新設）病院開設許可１件につき４２，０００円、病院検査（実施検査）１件につき４３，０００円、病院検査（実施検査以外の検査）１件につき１０，０００円、診療所検査（実施検査以外の検査）１件につき６，０００円、助産所検査（実施検査以外の検査）１件につき４，０００円（２．規定の整備）条例で引用している食品衛生法の条項について整備する。（施行期日）平成１６年４月１日（２．については公布の日）第４５号衛生試験検査手数料条例の一部を改正する条件の制定（所管課所・保健福祉局保健所保健総務課）水質基準に関する省令の改正により、水質試験の基準項目等が変更されたことに伴い、所要の改正を行うもの。（内容）（手数料の変更等）（項目現行改正後）揮発性有機化合物６２，３００円４１，３００円、農薬（基準項目）３３，０００円削除、快適水質項目４６，０００円削除、監視項目１２６，７００円削除、一般有機化合物（監視項目）２７，５００円削除、金属（監視項目）５０，９００円削除、二酸化塩素、亜塩素酸イオン（監視項目）８，７００円削除、ハロ酢酸類（消毒副生成物）２４，３００円１９，０００円、農薬（監視項目）２１，０００円削除、異臭味障害原因物質新設２２，７００円、検査を省略できない項目（消毒副生成物、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素を除く。）５，１１０円５，７６０円（上水の基準項目試験）浄水２０４，０００円２１７，０００円（一般飲料水）理化学的試験（１０項目）３，０００円４，１００円、理化学的試験（味、残留塩素を除く８項目）新設３，６５０円（施行期日）平成１６年４月１日第４６号使用済自動車の再資源化等に関する法律関係事務手数料条例の制定（所管課所・環境経済局環境部産業廃棄物指導課）使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴い、使用済自動車の引取業者の登録等の事務に係る手数料を新設するもの。（施行期日）平成１６年７月１日第４７号市米穀小売業関係事務手数料条例を廃止する条例の制定（所管課所・環境経済局経済部経済政策課）主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部改正により米穀小売業登録事務が廃止されることに伴い、手数料を廃止するもの。（施行期日）平成１６年４月１日第４８号建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・建設局建築部住宅課）知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正により、連結法人に係る優良宅地造成認定等の事務が移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料を追加するため、所要の改正を行うもの。（施行期日）平成１６年４月１日第４９号土地開発基金条例を廃止する条例の制定（所管課所・財政局財政部用地管財課）地下の下落等により事務スケジュール等が明確化されていない公共用地や代替地を先行的に確保する意義が薄れたこと及び弾力的な基金の運用が困難になったことに伴い、土地開発基金を廃止するもの。（施行期日）平成１６年３月２９日第５０号鐘塚地区社会教育等施設整備基金条例を廃止する条例の制定（所管課所・教育委員会中央公民館）大宮鐘塚Ａ地区第一種市街地再開発事業における生涯学習総合センター、桜木公民館、桜木図書館等のための保留床等の取得費用に充てるため、基金を処分するもの。（施行期日）平成１６年３月２９日第５１号病院整備基金条例の制定（所管課所・保健福祉局保健部健康増進課）西部地域の病院整備事業の財源に充てるため、さいたま市病院整備基金を設置するもの。（内容）１．積立て基金として積み立てる額は、予算で定める額とする。２．管理基金に属する現金は、金融機関への預金等の確実かつ有利な方法により管理しなければならないとする。３．運用益金の整理基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に編入するとする。４．繰替運用財政上必要があると認めるときは、歳入歳出現金に繰り替えて運用することができるとする。５．処分基金は、病院整備事業に要する経費に充てる場合に限り、処分することができるとする。６．さいたま市医療施設整備基金条例の廃止基金の創設に伴い、さいたま市医療施設整備基金条例を廃止する。（施行期日）公布の日第５２号高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・教育委員会管理部財務課）県立高等学校に準じ、授業料の改定を行うもの。（内容）（１．授業料の改定）区分現行改定後改定率、授業料市内生１１１，６００円１１５，２００円３．２％、市外生１６８，０００円１７４，０００円３．６％（２．市内生）授業料及び入学料について市内生として扱われる者を、市内に居住する者とする。（施行期日）平成１６年４月１日（現に在学する者については、現行の額を適用）第５３号学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・教育委員会学校教育部日進学校給食センター）中学校給食の単独校調理場方式への移行に伴い、学校給食センターの整理を行うもの。（内容）（学校給食センターの廃止）さいたま市立日進学校給食センター及びさいたま市立堀崎学校給食センターを廃止する。（施行期日）平成１６年４月１日第５４号図書館条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・教育委員会生涯学習部大宮図書館）市立図書館の休館日等の変更及び桜木図書館の設置に伴い、所要の改正を行うもの。（内容）（１．休館日の変更）（１）北浦和図書館、南浦和図書館、東浦和図書館、大宮図書館、大宮西図書館及び与野図書館について、休館日である月曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、開館とする。（２）の各図書館について、国民の祝日に関する法律に規定する休日を休館日としていたものを、その翌日に変更するもの（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）。（３）大宮東図書館、春野図書館、七里図書館、宮原図書館及び馬宮図書館について、休館日から館内整理日（毎月末日）を削る。（２．図書館の新設）（１）名称位置、さいたま市立桜木図書館位置さいたま市大宮区桜木町１丁目１０番地１８（施行期日）１．については平成１６年４月１日、２．については同年７月１日第５５号視聴覚ライブラリー条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・教育委員会生涯学習部大宮図書館）市立図書館の休館日の変更にあわせ、視聴覚ライブラリーの休館日を変更するもの。（施行期日）平成１６年４月１日第５６号宇宙劇場条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・教育委員会生涯学習部青少年宇宙科学館）さいたま市宇宙劇場の会議室を廃止し、同所に子育て支援センターを整備するため、所要の改正を行うもの。（内容）（規定の整備）条例中で使用している「会議室」を「集会室」に改めるもの。（施行期日）平成１６年５月１日第５７号公民館条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・教育委員会中央公民館）公民館の新設に伴い、所要の改正を行うもの。（内容）（公民館の新設）名称位置、さいたま市立大久保東公民館位置さいたま市桜区大字大久保領家１３１番地６（施行期日）平成１６年５月１日第５８号だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の制定（所管課所・保健福祉局福祉部福祉総務課）高齢社会への対応や障害者の社会参加の促進等をめざし、バリアフリーのまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、だれもが住みよい福祉のまちづくりに関し、市、事業者及び市民の責務、基本的施策、生活関連施設の整備、福祉のまちづくり推進協議会の事項等について定めるもの。（内容）（１．指針の策定）（１）福祉のまちづくりに関する目標（２）福祉のまちづくりに関する施策の方向（３）市、事業者及び市民が一体となって福祉のまちづくりを推進するための具体的方針（４）前３号に掲げるもののほか、福祉のまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要事項（２．表彰）市長は、福祉のまちづくりの推進に著しい功績があると認められるものに対して表彰することができるとするもの。（３．整備基準の遵守）生活関連施設の新築（施設の用途を変更して生活関連施設とすることを含む。）若しくは新設又は増築、改築、大規模の補修若しくは大規模の模様替えをしようとする者は、高齢者、障害者等が出入口、廊下、階段、エレベーター、便所等を円滑に利用できるようにするため規則で定める構造及び設備に関する規準を遵守しなければならないとするもの。（４．適合証の交付）（１）生活関連施設の所有者等は、当該生活関連施設を整備基準に適合させたときは、規則で定めるところにより、市長に対し、当該生活関連施設が整備基準に適合していることを証する適合証の交付を請求することができるとするもの。（２）市長は、適合証の交付の請求があった場合において、当該生活関連施設が整備基準に適合していると認めるときは、規則で定めるところにより、生活関連施設の所有者等に対し、適合商を交付するとするもの。（５．届出）特定生活関連施設の新築（施設の用途を変更して特定生活関連施設とすることを含む。）若しくは新設又は整備基準に係る部分の増築、改築、大規模の補修若しくは大規模の模様替えをしようとするものは、規則で認めるところにより、市長に届け出なければならないとするもの。（６．推進協議会の設置等）市長の諮問に応じ、福祉のまちづくりの推進に関する基本的事項を調査審議するため、さいたま市福祉のまちづくり推進協議会を設置するもの。（施行期日）平成１６年４月１日（３．から６．までについては規則で定める日）第５９号訪問入浴サービス手数料条例の一部を改正する条例（所管課所・保健福祉局福祉部障害福祉課）支援費制度に準じ、利用者負担額の算定基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもの。（内容）（１．手数料の納付）（現行改正後）訪問入浴サービスを利用する世帯の生計中心者訪問入浴サービスを利用する身体障害者及びその扶養義務者（２．手数料の額の改定）（現行改正後）１回当たり３，０００円所得税額の階層区分に応じた額（生活保護世帯及び所得税非課税世帯は無料）（１回当たり０円から２，６００円の範囲）（施行期日）平成１６年４月１日第６０号児童センター条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・保健福祉局福祉部児童福祉課）児童センターの新設に伴い、所要の改正を行うもの。（内容）（児童センターの新設）名称位置、さいたま市立大久保東児童センター位置さいたま市桜区大字大久保領家１３１番地６（施行期日）平成１６年５月１日第６１号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・保健福祉局保健所環境衛生課）食品衛生法及び食品衛生法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。（施行期日）公布の日第６２号斎場及び火葬場条例の制定（所管課所・保健福祉局保健部生活衛生課）さいたま市大宮聖苑の設置に伴い、さいたま市大宮火葬場の廃止、葬祭業務内容の見直し及び使用料の改定を行うため、さいたま市斎場及び火葬場条例を全部改正するもの。（内容）（１．設置）公衆衛生その他公共の福祉の向上を図るため、さいたま市斎場及び火葬場を設置するもの。（２．名称位置）さいたま市浦和斎場さいたま市桜区大字下大久保１５２３番地１、さいたま市思い出の里会館さいたま市見沼区大字大谷６００番地、さいたま市ひかり会館さいたま市中央区本町東５丁目１３番２９号、さいたま市大宮聖苑さいたま市見沼区染谷２丁目３５０番地１（３．業務）（１）さいたま市浦和斎場　ア　葬斎場、待合室、霊安室及び葬祭用具の利用に関すること。　イ　遺体の火葬に関すること。　ウ　汚物、胞衣等の焼却に関すること。（２）さいたま市思い出の里会館及びさいたま市ひかり会館　ア　葬斎場、待合室、霊安室及び葬祭用具の利用に関すること。（３）さいたま市大宮聖苑　ア　葬斎場、待合室、霊安室及び葬祭用具の利用に関すること。　イ　遺体の火葬に関すること。　ウ　汚物、胞衣等の焼却に関すること。　エ　小動物の火葬に関すること。（４．休業日）（１）葬斎場、待合室、霊安室及び葬祭用具１月１日から同月３日まで（２）火葬場１月１日から同月３日まで及び市長が定める日（５．利用時間）（１）葬斎場及び待合室午前８時３０分から午後９時まで（２）霊安室全日（３）火葬場午前９時から午後５時まで（施行期日）平成１６年７月１日第６３号市民医院大宮条例を廃止する条例の制定（所管課所・保健福祉局保健部健康増進課）民間医療機関の増加等により近隣地域の医療については、おおむね充足されているため、さいたま市立市民医院大宮を廃止するもの。（施行期日）平成１６年４月１日第６４号コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・政策企画部コミュニティ課）さいたま市女性・労働福祉会館について、その用途を転換して市民のコミュニティ施設として設置し、有効活用を図るため、所要の改正を行うもの。（内容）（１．名称及び位置）新たに設置するコミュニティ施設の名称はさいたま市高鼻コミュニティセンターとし、その位置はさいたま市大宮区高鼻町２丁目２９２番地１とするもの。（２．利用時間）高鼻コミュニティセンターの利用時間は、午前９時から午後９時３０分まで。（３．施設の種類）高鼻コミュニティセンターの施設は、会議室、視聴覚室、和室、講習室、料理実習室及びトレーニング室とする。（４．使用料）高鼻コミュニティセンターの使用料の額を定める。（５．さいたま市女性・労働福祉会館条例の廃止）さいたま市女性・労働福祉会館の用途転換に伴い、条例を廃止する。（施行期日）平成１６年４月１日第６５号女性総合センター条例を廃止する条例の制定（所管課所・市民局生活文化部男女共生推進課）男女共同参画を推進するための拠点施設としてさいたま市男女共同参画推進センター設置されることに伴い、さいたま市女性総合センターを廃止するもの。（施行期日）平成１６年４月１日第６６号自転車競走実施条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・環境経済局経済部労政経済課）西武園競輪場で開催される第４７回オールスター競輪を共同開催することに伴い、所要の改正を行うもの。（内容）（１．使用競輪場）市が行う競輪の開催場に、西武園競輪場を加える。（２．入場料）入場料の額を、西武園競輪場の入場料に合わせ、５，０００円以下において市長が別に定める額とする。（施行期日）平成１６年４月１日第６７号都市公園条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・都市局都市計画部公園みどり課）都市公園の開設等に伴い、所要の改正を行うもの。（内容）（１．深作中央公園、西堀高沼公園及び秋葉の森総合公園の開設）都市公園の開設に伴い、新たに設置する公園施設の共用日及び共用時間並びに使用料を徴収する施設の使用料について定める。（２．規定の整備）興行等の行為の許可に係る使用料について、他の公園施設の使用料と整合を図るため、規定の整備を行う。（施行期日）平成１６年４月１日（秋葉の森総合公園の開設に伴う部分については、平成１６年５月１日）第６８号風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・都市局都市計画部公園みどり課）特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の実施に伴い、所要の改正を行うもの。（内容）（特殊法人等整理合理化計画の実施に伴う改正）風致地区内において建築物等の新築等の許可を要しない公団等が、独立行政法人に移行すること等に伴い、公団等の名称を変更する。（施行期日）平成１６年４月１日第６９号地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・建設局建築部建築総務課）さいたま都市計画地区計画の変更に伴い、所要の改正を行うもの。（内容）（１．適用区域の追加）新たに都市計画決定された地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域に限る。）を建築物の制限に関する条例の適用区域として追加する。（２．規定の整備）建築基準法等の一部改正等に伴い、規定の整備を行う。（施行基準）平成１６年４月１日第７０号下水道条例の一部を改正する条例の制定（所管課所・建設局下水道部下水道維持管理課）埼玉県が管理する流域下水道に排除される下水の水質の基準等について、他の公共下水道管理者が定めている水質規制項目と統一するため所要の改正を行うもの。（内容）（水質規制項目の追加）（１）特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質規制項目について、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量を追加する。（２）除害施設の設置を義務付ける水質規制項目について、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量を追加する。（施行期日）公布の日 ▼一般議案第７１号議決事項の一部変更について（財産の取得（大宮鐘塚Ａ地区第一種市街地再開発事業地内の建物の一部））（所管課所・都市局大宮駅整備推進事業部大宮駅周辺計画管理課）平成１５年２月議会において議決を得た財産の取得について、大宮鐘塚Ａ地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画変更に伴い、取得財産の面積、持分割合、取得価額を変更することに関し、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。（内容）（１．取得物件）さいたま市大宮区桜木町１丁目１０番１５ほか大宮鐘塚Ａ地区第一種市街地再開発事業地内の建物（３棟）の一部（２．取得先大宮鐘塚Ａ地区市街地再開発組合）（３．変更内容）（変更前）５７１．５９平方メートル（管理棟）の１０，０００，０００分の１，０７５，４３７、４，８４６．９６平方メートル（公共公益棟）の１０，０００，０００分の６，３４２，０６５、１，７９３．４９平方メートル（駐車場棟）及び共用部分の共有持分（変更後）４４９．３２平方メートル（管理棟）の１００，０００，０００分の１，０９０，４４５、４，５００．３５平方メートル（公共公益棟）の１００，０００，０００分の６，５２３，４３２、１，７４９．８７平方メートル（駐車場棟）及び共用部分の共有持分（取得価額）（変更前）２，９８２，７８０，０００円（変更後）２，８８８，２８７，５４７円第７２号包括外部監査契約について（所管課所・総務局人事部管理課）包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第２５２条の３６号第１項の規定に基づき、議会の議決を決めるもの。（内容）（１．契約の目的）包括外部監査契約にもとづく監査及び監査の結果に関する報告（２．契約の始期）平成１６年４月１日（３．契約金額）２，０００万円を上限とする額（４．契約の相手方）松本正一郎第７３号市道路線の認定について（所管・建設局土木部土木総務課）（内容）一般１路線開発１１路線計１２路線第７４号市道路線の廃止について（所管・建設局土木部土木総務課）（内容）一般１路線開発０路線計１路線 ▼追加提出議案（３月１８日閉会日） ▼人事議案すべて同意されました。なお、人事案件については質疑しないことが議会運営委員会の申し合わせとなっています。そえのは、すべて賛成しました。第７５号固定資産評価審査委員会委員の選任について　倉持育弘氏（継続）第７６号固定資産評価審査委員会委員の選任について　高松佳子氏（新任）第７７号固定資産評価審査委員会委員の選任について　松本泰世氏（新任）第７８号人権擁護委員候補者の推薦について　猪野恒幸氏（継続）第７９号人権擁護委員候補者の推薦について　小坂文弘氏（継続）第８０号人権擁護委員候補者の推薦について　浅子昭子氏（新任）第８１号人権擁護委員候補者の推薦について　新井優氏（新任）第８２号人権擁護委員候補者の推薦について　興津武志氏（新任）第８３号埼玉県公安委員会委員の選任について　清水志摩子氏 ▼請願第１号大宮医師会病院・小児救急医療センターの移転後の対応について（受理年月日）平成１６年２月９日（全会一致で採択）付託委員会名保健福祉